政策・制度

経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前説明会の開催などを義務付ける案を盛り込んだ。

再エネの地域共生へ、4省合同の提言案。交付保留や事前説明会の義務化なども

環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道府県の計46地域となった。同省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素化を加速させたいとしている。

環境省 脱炭素先行地域に17道府県20地域を追加

地域マイクログリッド事業は自然災害による地域の大規模停電時でも公共施設などの特定地域に電力供給できる再生エネ設備を導入する。同事業の特長は大手電力会社が所有・運用する既存の配電網を一時的に切り離して自立的に活用できること。小田原市や北海道などで実用化が進んでいる。

地域マイクログリッドで自然災害から防衛 小田原市や北海道など12地域で構築へ

太陽光発電が地域とともに発展し、長期にわたり安定した稼働を続けるにはどうすればよいのか。JPEAはこのほど、実現のための環境整備に関する意見表明を発表し、発電事業の譲渡や集約化に関する支援も要望した。

JPEA、太陽光の地域共生・共創に向け意見表明。事業譲渡などへの支援も要望

令和4年度の経産省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」によって、大型のオフサイトPPAが動き出している。関西電力は9月、日本生命に向けて合計2MWのオフサイトコーポレートPPAを実施すると発表した。

関西電力、日本生命向け合計2MWのオフサイトPPA締結。「需要家主導」補助金で

2022年度第2回となる太陽光第13回入札の結果が公表された。FIT/FIPともに募集容量を大きく下回り、FIP入札においては募集容量の1割にも及ばなかった。一因として、電力市場価格の高騰が考えられる。

【2022年度FIT/FIP】太陽光第13回入札、前回に続き低調。背景に電力市場の高騰か

東京都による新築建物への太陽光パネルなどの設置義務化を求める新制度の輪郭がはっきりとしてきた。大手住宅メーカーを対象とし、区域ごとに3段階の算定基準率を定める方向だ。今後、都議会での審議・決議を経て、2025年4月の施行を目指すとされた。

東京都の太陽光設置義務化、都議会で可決なら2025年度から施行の見通し

8月末、令和5(2023)年度予算の概算要求が各省から出揃った。経産省と環境省は、カーボンニュートラル実現に向けて予算の増額を要求している。各省の概算要求の重点施策から、太陽光に関するポイントを紹介する。

2023年度概算要求、経産省と環境省の重点施策で太陽光に関する予算は?

太陽光発電の新たな導入加速策として、東京都が打ち出した「設置義務化」に注目が集まっている。東京都環境審議会で検討が進められており、5月24日に方針が取りまとめられた。脱炭素社会の実現に向けて、全国の自治体への波及効果も期待される同施策のポイントを整理する。

東京都、住宅用太陽光発電設備の設置義務化へ。太陽光の導入加速

宮城県は、今年10月から50kW以上の野立て太陽光発電設備を対象に、設置に関する規制を強化する。新設や増設を禁止する規制区域を定めるほか、事業者に対し、地域住民へ十分に説明を行うなどの措置を求める。

宮城県、太陽光発電設備の新増設を厳格化。10月から新条例を施行へ

1 6 7 8 9 10

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【受付中】5/28(火) ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  2. ペロブスカイト太陽電池、今月下旬に官民協議会を設立 導入目標を策定へ...
  3. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  4. 【 参加受付中!】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」
  5. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  6. 高効率N型の最先端「ABCモジュール」。AIKOが日本向けラインナップを拡充
  7. 大型連休中の再エネ出力制御、8エリアで実施。エリア需要を上回る場面も...
  8. CO2OSは、最高の『技術サービス力』で厳しい業界をサバイブ‼【求人募集】...
  9. 初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争
  10. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.49 | ¥0
2024/04/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ