金属盗難対策法案を閣議決定、買い取り業者に営業届け出を義務化
太陽光発電の銅線ケーブルの盗難が全国各地で多発していることから、政府は3月11日、「金属盗難対策法案」を閣議決定した。金属くずの買い取り業者に営業の届け出を義務…
政策・制度
千葉県 今年1月に金属買い取り業者の規制強化条例を施行、茨城県は4月に施行へ
金属ケーブルの盗難被害を防ぐため、千葉県は今年１月に特定金属類取扱業の規制に関する条例を施行した。関東地方では、茨城県が4月1日に金属買い取り業者への規制を強化…
警察庁 金属ケーブル盗難防止に向け法整備を検討、三重県は新たに条例制定へ
太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛…
第７次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23～29％程度に変更
政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。太陽光は…
【環境省】２月３日から脱炭素先行地域の第６回募集を開始「来年度中に100地域の選定を目指す」
環境省は、脱炭素先行地域の第６回募集を2月3日から6日まで実施する。今年春までに選考結果を公表し、2025年度中に少なくとも100地域を選定を目指す方針だ。
【北村和也さんコラム】快進撃が続くドイツの太陽光発電
ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポート…
《東京都の補助金解説》エネマネで太陽光・EV・充電設備・ERAB事業のメリットを最大化！
「2050年までに『ゼロエミッション東京』の実現を掲げる東京都は、エネルギーマネジメントを推進するため、関連する補助金事業を通じて需要家の脱炭素化を支援している…
来年度政府予算案 需要家主導型事業に前年度並み 98億円を計上
2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵シス…
【経済産業省】第７次エネルギー基本計画案について意見募集
経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過…
【東京都の助成】次世代型ソーラーセルの実証事業に対して4000万円までを助成
「2030年における再生可能エネルギー電力割合50％達成」を掲げる東京都は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進。ペロブスカイト太陽電池の実…
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