政策・マーケット

エネ庁 自家消費時代のコスト低減イメージを公表

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

自家消費時代に欠かせない
コスト低減

資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー(水力を除く)が全体の発電量に占める割合は、2.6%(平成23年度)から7.7%(平成28年度)へと大きく増加している。
中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。

自家消費時代に向けた
太陽光発電のコスト低減イメージ

■欧州の約2倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成(=自立化)。

■このため、非住宅については、2030年10万円/kW、
住宅用については、2020年以降できるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指す。

取材・文/大根田康介

フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載

 

関連記事

アクセスランキング

  1. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  2. 日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?
  3. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  4. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  5. 太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大
  6. 住宅用太陽光に新機軸、パネル1枚からでも設置可能に!
  7. 2019年春スタートの「森林経営管理制度」バイオマスへの影響は?
  8. 2030年度には電力小売事業の「PPA」が市場規模400倍に
  9. 新電力は”不健全なビジネス”か? 福島電力の破綻が意味すること
  10. FIT買い取り期間終了後はどうなる? 再エネ自立化へ向け自家消費が牽引
  アンプトジャパン ソーラーエッジ タイゴエナジー ジンコソーラー ライセンエネルギー  

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.28 / ¥0
2019年1月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース