政策・マーケット

エネ庁 自家消費時代のコスト低減イメージを公表

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

自家消費時代に欠かせない
コスト低減

資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー(水力を除く)が全体の発電量に占める割合は、2.6%(平成23年度)から7.7%(平成28年度)へと大きく増加している。
中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。

自家消費時代に向けた
太陽光発電のコスト低減イメージ

■欧州の約2倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成(=自立化)。

■このため、非住宅については、2030年10万円/kW、
住宅用については、2020年以降できるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指す。

取材・文/大根田康介

フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載

 

関連記事

アクセスランキング

  1. ソニーが「RE100」に加盟! 2040年までに100%再エネ化を目指す
  2. 一般海域占有期間が最長30年に! 洋上風力発電の新法案とメリットとは
  3. 日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?
  4. 4.5GWのソーラーエネルギーを欧州へ輸出! サハラ砂漠の新プロジェクト
  5. 『第5次環境基本計画』にソーラーシェアリングの推進が明記!
  6. 再エネ100%達成率はダントツ! RE100の発祥地・欧州の実力
  7. 10/22開催! 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」
  8. 企業価値を向上する「ESG投資」実践における7つの手段とは
  9. 最新夏号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.26
  10. 簡易アセスの導入を合理的に進める3つの方法とは?
関西スマートエネルギーWeek2018 国際 次世代農業EXPO

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.26 / ¥0
2018年7月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース