政策・マーケット

再エネが繋げない? 送電線「空き容量ゼロ」は本当か

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。

 

実際は「ゼロ」ではない
京大教授が解析し話題に

「空き容量ゼロ」問題が、再エネ事業者や研究者たちの間で大きな話題となっている。それに応えるかのように、経済産業省資源エネルギー庁も12月26日、『送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?』と題するスペシャルコンテンツをHPに掲載した。「空き容量ゼロ」問題は、今後さらに議論を呼ぶことになるだろう。

この問題の火付け役になったのが、京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田陽教授と山家公雄教授による研究だ。近年、電力会社各社は独自の計算方式によって「空き容量」を発表しているが、両教授は欧米で一般的な実潮流ベースでの解析を試みた。この解析によって、「空き容量ゼロ」とされている送電線の、実際の利用率が明白となる。

解析対象となったのは、青森・秋田・岩手・山形4県のほぼ全域で「空き容量ゼロ」とされた東北電力エリアと、同じく主要送電線の多くで「空き容量ゼロ」が示された北海道電力エリア。実潮流データおよび送電線運用容量データには、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の公開資料が用いられた。

京都大学・安田陽教授。風力エネルギー利用シンポジウムにて。

「空き容量ゼロ」なのに
実際の利用率は
20%未満

解析の結果は驚くべきもので、東北電力が「空き容量ゼロ」としている全14幹線(送電線の線路)において、実際の利用率はいずれも20%未満(2016年9月1日~2017年8月)であることが分かった(表1)。利用率が最も小さい十和田幹線(上北~岩手)の利用率は2.0%、次いで北部幹線(上北~岩手)が3.2%、最大でも北奥幹線(能代~青森)の18.2%だった。

実潮流に基づく空き容量の年間平均値は、最小の奥羽幹線(羽後~宮城)でも1154MW、最大の十和田幹線(上北~岩手)に至っては9756MWもある。さらに、懸念材料とされてきた送電混雑も、実際には年間を通じて全く発生していないことが明らかになった。

(表1)  主要幹線の空容量および利用率比較
(2016年9月1日~2017年8月31日)


北海道電力エリアにおいても、状況に大差はない。「空き容量ゼロ」とされた幹線は6路線あるが、実際の利用率は次の通り、いずれも20%未満だ。函館幹線(双葉~北七飯):15.3%、日高幹線(南早来~岩清水):13.4%、旭川南線(旭川~旭川嵐山):12.9%、道南幹線(西双葉~大野):10.9%、道央南幹線(西双葉~南早来):9.5%、名寄幹線(西名寄~旭川嵐山):8.2%
 

透明性ある情報開示と
公平な接続ルールを

安田教授は今回の解析結果について、「電力会社が公表する空き容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離には著しいものがある。このことは、現行の空き容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが、透明性・公平性・非差別性・効率性の観点から著しく不合理であることを示唆している」と話す。

「空き容量ゼロ」が、再生可能エネルギーの導入拡大を阻んでいることは間違いない。送電網を増強するなど容量を増やす取り組みを進めることは重要だが、まずは実際の空き容量を適切に開示し、公平な接続ルールを策定することこそ急がれるべきだろう。


取材・文/廣町公則

 

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