政策・マーケット

【最新】太陽光関連事業者の倒産・負債総額 最多に

東京商工リサーチは2018年1月12日に、2017年の太陽光関連事業者の倒産状況を発表した。2017年の倒産件数は過去17年間の調査の中で最も多く、負債も過去最多の額となった。なぜ太陽光関連事業者の倒産が相次ぐのか? そして、生き残るための鍵とは?

太陽光発電の急速な拡大
有望な市場と経験不足の参入企業

東京商工リサーチの調査によると、2017年の太陽光関連事業者の倒産件数は88件と、2016年の65件を大きく上回る結果となった。

こうした倒産の背景には、太陽光発電事業の急速な拡大がある。2011年の東日本大震災を受けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が成立し、太陽光関連事業は一躍注目の的となった。

それにともなって市場も拡大したが、新規参入する企業が乱立したことや、買取価格の引き下げによって立ち行かなくなる企業が増えた。有望な市場として新たに太陽光関連業界へ参入する企業には、知識や経験が不足しており、それが理由で倒産に至ってしまう企業も多いようだ。

負債総額は過去最多に…
これからの太陽光発電はどうなる?

2017年の倒産件数と負債総額は、東京商工リサーチが太陽光関連事業者の倒産状況の調査を開始した2000年から最も高い数となった。今回倒産した企業の中には2、3年前まで売上高が70億円以上あった企業も含まれており、市場全体の変化が激しく、生き残りの難しい業界であることが伺える。

負債総額は285億1700万円で、4年連続で前年を上回った。2017年は10億円以上の負債を抱えて倒産した企業が6社と、前年の3件から倍の結果となった。

このように淘汰されていく企業が増える中で、太陽光モジュールや架台の低価格化は進んでいる。太陽光事業が拡大し、新規参入の企業が増え、買取価格の低下が続く中で生き残るためには、製品やサービスを低価格で提供できる技術と仕組みがあるかどうかにかかっている。


HP:東京商工リサーチ

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