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ソニーが「RE100」に加盟! 2040年までに100%再エネ化を目指す

ソニーが「RE100」に加盟した。世界各国の拠点で再エネ導入を拡大するうえ、最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」も活用していくという。

グループ全体で再エネ導入を拡大
日本では「自己託送制度」も活用

9月10日、ソニーが「RE100」への加盟を発表した。

RE100は、脱炭素化による地球温暖化防止などを目的に、国際環境NGOのThe Climate Groupが2014年に開始した共同イニシアチブ。2018年9月10日現在、世界で140社が加盟しているという。加盟企業は、事業運営で使うエネルギーを遅くとも2050年までに100%再生可能エネルギーで調達する目標を掲げなければならない。

ソニーは、2040年までに100%再エネ化を目指す。そのための取り組みとして、以下の4つを挙げている。

①既に事業所の電力を100%再エネ化した欧州に加え、北米や中国での再エネ導入を拡大。

②タイや日本などの製造事業所での太陽光パネルの設置を推進。

③複数の半導体の製造事業所を有しソニーグループで最も電力消費が多い日本において、「自己託送制度」を活用した事業拠点間での電力融通の仕組みを構築。太陽光パネルなどの再エネ自家発電設備により作られた電力を電力会社が保有する電力網を介してソニーの事業所へ供給することを検討。

④日本において、経済的かつ安定的に充分な量の再エネが供給されるよう、RE100加盟の他企業とともに再エネ市場や政府への働きかけを強化。

このうち、③で述べられている「自己託送制度」は、耳慣れない言葉かもしれない。これは、太陽光発電などの自家用発電設備で発電した電力を、電力会社が維持・運用している送配電ネットワークを介して、別の場所へと送電すること。ただし「発電元」と「送電先」は、同じ企業グループ内など、密接な関係であることが条件となる。

ソニーグループは、以前から「Road to Zero」という長期的ビジョンを掲げてきた。2050年までに、自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」の実現を目指す環境計画だ。

もともと独自に、環境へ配慮した取り組みを進めてきたソニーだけに、今回のRE100への加盟は自然な流れともとれる。

ソニーの代表執行役兼CEOの吉田憲一郎社長は「ソニーは業界に先駆け、長年、気候変動など環境問題への対応を積極的に進めてきました。環境負荷ゼロを目指す環境計画『Road to Zero』の一環として、このたびRE100に加盟し、再生可能エネルギーで操業する社会の実現に貢献できることを嬉しく思います」とコメントしている。

DATA

Sony Japan

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