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九電も「卒FIT家庭」向けプラン策定、電力買取の継続を明言

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

2019年度に40万kWが卒FIT
買取プランの詳細は来年発表

九州電力は、10月31日に記者会見を実施。会見の主な内容は、今年度の第2四半期決算などについてだったが、その質疑応答の中で「卒FIT家庭」向けに、新たな電力買取プランを開始することを明らかにした。

2009年にスタートした、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)。2019年から順次、10年間の買い取り期間を満了する家庭が出はじめる。そうした「卒FIT家庭」は、新たな契約を電気事業者と結んで引き続き売電するか、蓄電池などを導入して自家消費するか、いずれかを選ぶことになる。

売電を続ける卒FIT家庭に向けては、電気事業者の筆頭ともいえる各エリアの電力会社をはじめ、新電力と呼ばれる様々な電気事業者も含めて、各社が電力買取プランを策定している段階だ。

10月31日の記者会見の席で、九電の池辺和弘社長は、九電管内で2019年度中に卒FITを迎える住宅用太陽光発電が約40万kW(出力ベース)にのぼると言及。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて「詳細は来年発表ということになるが、『その詳細をいつごろ発表するのか』は、この11~12月にお知らせする」と見通しを述べた。

住宅用の固定価格買取制度は10年間で期間満了となるが、太陽光の発電設備は、20年以上の長きにわたって発電し続けることができる。池辺社長は「これまでFITで活躍してもらって、まだ発電できるものを無駄にするのはもったいない。(九電として卒FIT家庭の電力を)買い取るメニューをきちんと作らせてもらいたい」と意欲的に語った。

なお、九州電力は、10月に太陽光発電の出力制御を4回行ったが、出力10kW未満の住宅用太陽光発電は対象外となっている。

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九州電力

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