政策・マーケット

「ポストFIT」をどう乗り切る? 足元の課題は過積載で解決!(前編)

家庭用太陽光発電の「余剰電力買取制度」の期間が、2019年11月以降順次終了する。この「卒FIT」は家庭用だけに限らない。経産省は10kW以上の事業用についても、FITの一部を終了する検討を進めているという。事業者の対応がこれから求められるだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回(前編)。

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予想より大幅に安い
「ポストFIT」価格

家庭用の買取は全量ではなく、各家庭で使った残りの分が対象(余剰買取)であり、その期間も事業用(20年)の半分の10年だ。幸い、各電力会社は、卒FIT後も引き続き余剰電力の買取を行う方針を示している。

しかし、問題は、2009年当時に設置された設備の売電価格が48円(1kWh当たり、以下同様)と非常に高額だったことだ。そのため、卒FIT後に売電価格が下がることによる経済的影響が大きい。

「2019年問題」は10年前から分かっていたことだが、電力各社は、制度期間終了後の買取価格についてなかなか発表しなかった。一時は「卒FIT後の売電価格は11円が目安」という憶測がなされたのだが、実際に蓋を開けてみるとそれよりずっと安い価格が提示されている。


余剰電力の
買い取りを行う事業者も

卒FIT電力を買い取る事業者については、資源エネルギー庁の特集ページ「どうする?ソーラー」に掲載されている。電力会社の中では、関西電力は今年4月22日、買取単価を8円(消費税10%を含む)に決定したと発表した。九州電力は7円、東北電力は9円だ。中部電力は単なる余剰買取だと7円だが、最高12円までの各種プランが用意されている。その他の電力会社は、まだ「検討中」としている。

制度終了後に買取をやってくれるのは電力会社だけではない。ガス会社、住宅メーカーなどが参入しており、中には、電力会社より有利な条件で買ってくれるところがある。

例えば、積水ハウスは、「RE100」の達成のため、同社の住宅オーナーから余剰電力を買い取り、自社の事業用電力に活用すると発表している。開始当初の買取単価は11円というから電力会社よりずっと良い条件だ。

また、積水化学は、自社製住宅「セキスイハイム」に住む顧客から、余剰電力を買い取り、顧客やグループ各社に販売する。買取予定価格は、「発電+蓄電池」の顧客が12円、「発電のみ」の顧客は9円だ。その他、昭和シェル石油は税込7.5~8.5円、スマートテック(茨城県水戸市)は税込10円という価格を発表している。

 

プロフィール

環境経営コンサルタント(合同会社 Xパワー代表)

村沢義久


東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。2013年4月から2016年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。Twitterは@murasawa。


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