環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ！ C2C取引の実証進む

環境価値の新しい取引へ
自家消費太陽光などに焦点

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表した。

「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施期間は、2018年度から5年間。目的は、これまで活用されていなかった再生可能エネルギーの自家消費分のCO2削減による環境価値の創出と取引プラットフォームの構築だ。「どこの再生可能エネルギー発電所からの環境価値か」という属性を維持しながら、ブロックチェーンを用いて低コストで取引できるシステムを目指している。

この実証事業の受託体制は、株式会社電力シェアリングを全体統括とし、株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズなど7社によるコンソーシアムだ。全体統括の電力シェアリングが、2019年8月から進めている実証は次の通り。



モニターとして募集した、全国各地の家庭100軒の再生可能エネルギー発電や消費によって生まれる環境価値を、取引プラットフォームを通じて販売する。販売先は、香川県豊島と沖縄県宮古島のMaaS事業者^※、瀬戸内カレンと宮古カレンが貸し出す電動スクーターなどの利用者、約1,000名。本格的な商用利用を念頭に置いた実証だ。

瀬戸内カレン、宮古カレンは、株式会社カレンスタイルが運営する電動スクーターなどのレンタルサービス事業。カレンスタイルは、ソフトバンク、ホンダとパーソナルモビリティレンタルサービスを展開している。

リアルタイムで属性確認
広がるC2C取引の可能性

電動スクーターの利用者は、専用のアプリを通して「誰が、いつ、どのように創出した環境価値か」という属性情報をリアルタイムで確認できる。逆に、価値を創出した家庭も「いつ、どこで、どのように価値が利用されたか」がリアルタイムでわかる。また、消費者同士が取引するC2Cの特性により、売りたい人と買いたい人が、任意の値段をつけたり、好きな環境価値を選んだりできる。



今後は、需要と供給を反映してリアルタイムで価格が変動する仕組みや、ブロックチェーン上で自動で契約できるスマートコントラクト、C2C取引を数十万規模まで拡大可能にするシステムを検討する。また、商用化に向け個人情報保護やデータセキュリティの開発も同時に進める予定だ。

※MaaS（Mobility as a Service）とは、ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティをシームレスにつなぐ新しい移動サービス。

DATA

環境省
株式会社電力シェアリング

文／山下幸恵