対象は産業用から住宅まで。環境省がコロナ復興策で自家消費型の太陽光を支援

産業用から住宅まで幅広く対象に
蓄電池単体での申請は不可

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を後押しする。第1次募集は7月末、第2次募集は8月末で終了したが、第3次募集が9月30日（水）正午までとなっている。

脱炭素や防災の観点から生産拠点を整備することを想定しているが、対象は実に幅広い。業務用・産業用施設に加え共同住宅、公共施設や戸建て住宅も含まれる。応募を申請できるのは民間企業のほかに、環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者とされた。

補助額は事業要件によって異なり、太陽光発電設備は1kWあたり4万～6万円の定額補助。太陽光に付帯する蓄電池にも1kWあたり2万～3万円の補助が出るものの、蓄電池単体での申請は不可とされている。それぞれの設置工事費相当額として、10万円の定額補助もある。

（出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構）

オンサイトPPAなどの契約形態
自家消費に限定、FITは対象外

事業要件は以下のとおり。まず、経済産業省が公募した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付要件を満たす施設とそうでない施設に分けられる。この2分類が、さらに「オンサイトPPAモデル」「設置者（所有者）自らが発注・所有」「ファイナンスリース契約」の3つに細分化。合計で6つの契約形態が対象だ。

対象となる太陽光設備は、自家消費を前提とする。FIT（固定価格買取）による全量売電は対象外。戸建て住宅を除き、太陽光発電の出力は10kW以上とされている。蓄電池は定置型で、太陽光発電による充電を想定し、平時から充放電できることが条件だ。

経済産業省が7月22日まで公募した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」では、生産拠点の分散化や感染予防のための生活必需品などに重点が置かれていた。今回の環境省による補助事業では、エネルギーの自家消費という側面からの支援となっている。

DATA

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）の公募開始について

文：山下幸恵（office SOTO）