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動き出した需要家主導の「再エネ主力電源化時代」

無理筋が極まる
日本のFIT電源の扱い

一つ例を挙げておく。FIT電源の「再エネ価値はない」という扱いである。

例えば、ある新電力がFIT制度利用の発電施設から、特定卸しを使って電源を調達し供給している場合を考えてみる。日本ではその電力を「再エネ電力」と呼んではいけないとなっている。賦課金が投入されているからというのがその理由である。

知らない人が結構多いが、ドイツではFIT電源も再エネ電源として認められている。考え方としては、家庭や事業所、会社などでコンセントから流れてくる電力のうち、国全体のFIT電源の割合だけ自動的に再エネとカウントされる。

世界で見るとこちらが当たり前で、日本はガラパゴスとなる。

少し考えればわかる簡単な理屈である。ドイツでは、電力の需要家の立場でFIT電力の質を見ている。需要家は賦課金を払っているので、FIT電源を再エネ電源として使う権利を保有しているという原則を外していない。その結果、ドイツの需要家は、当たり前に、再生エネ電源として利用している。

日本でも、賦課金の支払いを理由付けに使っているが、結論は逆になっている。本来は、ドイツの結論と同じはずであるのに。誤った結論はゆがんだ制度に結び付く。誰でも気が付くのは、それでは日本の場合、再エネ価値はどこへ行ってしまうのか、ということである。日本ではその価値を切り離して、「非化石証書」として別に入札で売却される。

これは決定的に間違っている。再エネ価値を利用する権利を保有しているのは政府ではなく、賦課金を払っている私たちも含めた需要家である。政府は、我々需要家になんの許可も得ずに勝手に市場を作ってそれを売っているのである。

ガラパゴス的エネルギー政策
からの脱却を

この間違いは、日本が「需要家の目線」を無視しているからに他ならない。ドイツとの差は、再エネ電力というラベル付けを誰の目から見るかの差である。日本が気にしているのは、発電事業者と小売事業者が賦課金で作られた電力の再エネ価値を、「ただ乗りで利用するのが嫌」ということらしい。

付け加えておくが、ドイツでは、FIT電源を個別の小売事業者が直接買うことはできない。FIT電源は優先的に市場に売却され、マーケットを通じて自動的に需要家のコンセントに引き継がれる。よって、需要家のニーズによって再エネ率を上げた電気を提供したい小売事業者は、再エネ電力を別に調達して足し、再エネ100%メニューを作っている。少なくない小売事業者は、残念ながらノルウェーの水力発電の電力を大量に調達している。

いずれにせよ、再エネ主力電源時代は、需要家からのニーズを最も大きな推進力として実現していくに違いない。すでに、日本の需要家も一斉に再エネを選び始めている。それは、民間企業であろうと自治体であろうと、それが自らの将来の繁栄、場合によっては死活問題にまでつながるからである。

これからの政府のエネルギー政策は、まさにプル側の需要家に寄り添うことで進めることが求められている。

プロフィール

エネルギージャーナリスト。日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)代表。

北村和也

エネルギーの存在意義/平等性/平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ

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