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JPEA、第6次エネルギー基本計画素案に「思い切った施策が不可欠」

7月21日に経済産業省が発表した第6次エネルギー基本計画の素案について、JPEAなどの業界団体へのヒアリングが行われた。素案では、2030年のエネルギーミックスを再エネ36~38%とする案も示された。これに対するJPEAの意見表明を紹介する。

2030年のエネルギーミックス
再エネ36~38%目標に賛同

7月30日に開催された資源エネルギー庁の第47回基本政策分科会において、JPEAが第6次エネルギー基本計画の素案に対する意見を提出した。素案では、2030年のエネルギーミックスに関して、200~400億kWhの再生可能エネルギーの追加導入を見込み、電源構成に占める比率36~38%を目指すとされた。これに対し、JPEAは賛同を表明した。

また、国や国民、事業者が一丸となって本気で取組めば、JPEAが掲げるさらに野心的な導入の道筋も見えるとした。そのためには「ローカル系統におけるノンファーム型接続等の系統制約の克服を含む抜本的な事業環境整備や思い切った施策が不可欠」とした。

2030年125GWの野心達成へ
柔軟な政策運用や制約緩和を要望

JPEAは、カーボンニュートラルの実現に向けた2030年の太陽光発電の導入量を125GWとする野心的な目標を掲げている。ヒアリングにおいては、この目標達成のためにJPEAが取り組む内容と国への要望も挙げられた。

まず、JPEAの取組みとしては、地上置きや自家消費型、戸建住宅用太陽光発電の普及拡大に加え、地域との共生に向けた取組を強化するとされた。

次に、国への要望として以下の8点を挙げた。

(1)太陽光発電産業政策の再構築、他業界との連携の推進
(2)FIP調達価格政策の柔軟な運用
(3)農業との調和を前提にした荒廃農地の活用の円滑化に向けた制度整備・地域での運用徹底
(4)実効性の有るポジティブゾーニング制度の仕組み作り
(5)配電網の系統制約の緩和
(6)住宅・建築物屋根設置の普及拡大に向けた政策支援の拡充(ローン減税、補助金制度等)
(7)オンサイト/オフサイトPPAの普及拡大施策
(8)太陽光発電の大量導入を見据えた技術革新の推進

DATA

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会


文:山下幸恵(office SOTO)

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