政策・マーケット

FIT後も太陽光発電をビジネスとしてやっていくには?

太陽光発電協会(JPEA)は、今年4月に太陽光発電産業ビジョン「JPEA PV OUTLOOK2030 2030年に向けた確かな歩み」を発表した。協会として、太陽光発電業界のこれからをどのように見据えているのか。

協会試算値に高い評価
事業者は十分な情報収集を

2012年7月に開始されたFITは劇的に太陽光発電の導入を加速するものでした。その効果が明らかになるにつれて、普及の急上昇が一転して急降下することによるハードランディングの事態が危惧されるようになってきました。

そのため前回のビジョン発表から僅か1年余りなのですが、従来の我々の想定からは10年程前倒しで到来したPV大量導入時代に向け、国内状況についての見直しを行いました。昨年秋から顕在化してきた系統接続制約問題など、FIT開始後の太陽光発電の普及に際して生じたさまざまな課題も踏まえた内容となっています。

系統接続制約問題については、正確な情報に基づかない報道等の影響もあり、業界関係者の事業マインドを過度に損ねる状況もありました。
そのため当協会としては、従来国の委員会で公表されていたベースロード電源容量100%に相当する場合だけでなく、そのおおよそ80%、60%の場合を想定した出力制御シミュレーションを独自に発表しました。

結果としては、「無制限・無補償の出力制御ルール」の適用となる発電設備においても、従前の「30日ルール」の場合に比べて大きく事業性を損なう見通しとはならないことを示すことができました。また、時間軸を加味したことにより、所謂“接続可能量”を超えるまでにはまだまだ時間があることも示しました。

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