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太陽光発電

【SPECIAL TALK】住宅ソーラー市場を切り拓く大手3社の“トリプルコラボ”実現!

住宅用太陽光発電の普及に弾みをつける注目のコラボレーションが発表された。エネルギー分野の専門商社であるnovisと、LONGi・パナソニックによる協業だ。3社のキーマンに、その狙いと背景を語ってもらった。

novis×メーカー2社が協業開始
3社のキーマンが登場

株式会社novis
代表取締役

山口裕一氏


 

LONGi Solar Technology 株式会社
代表取締役社長

南洋氏

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社エナジーシステム事業部
マーケティングセンター エネルギーシステム商品部
総括主幹

芳仲敏仁氏

太陽光発電の成長見込む

南氏:REPORTOCEANによると、太陽光発電市場は2020年から2027年の予測期間で8.1%超の成長が予測され、世界の太陽光発電市場は2019年に約709億米ドルと評価されています。また国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2018年に26.2%、翌2019年には34.7%と増加の一途をたどっています。

山口氏:日本では、菅義偉首相が就任直後の2020年10月、所信表明演説で「2050年脱炭素(カーボン・ニュートラル)」を宣言。2021年4月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を従来の2013年度比26%減から、同46%減へと引き上げました。

 日本での太陽光発電は国の固定価格買取制度(FIT)が施行された2012年7月まで累計5GWでしたが、2020年3月末までの導入量は55.8GWと8年間で大幅に躍進しました。設置認定を受けている分も含め、2030年には約1.6倍の87.6GWになる見通しです。

芳仲氏:経済産業省は現行の年間1.5GWの認定量を継続するだけでなく、「再エネ促進区域」やPPA(電力販売契約)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)などを促進し、2030年までに年間6GW規模へ引き上げを視野に検討しています。

市場拡大の機運高まる

南氏:これまで太陽光パネルのW価格相場は下がり続けましたが、2020年末に初めて上昇に転じました。理由は原材料の高騰です。ガラスの値上がりは落ち着いたものの、世界的な需要拡大から需給バランスが崩れ、ポリシリコン価格は2020年夏から3~4倍も値上がりしています。

写真左からLONGi南代表、novis山口代表、Panasonic芳仲総括主幹

山口氏:2021年度はFITの駆け込み需要が見込まれ、認定の増加が予想されます。太陽光業界にとって2022年度のFIP開始はFITに比べて高度なノウハウが必要となる「転換点」になります。PPS(特定規模電気事業者)、PPA事業者を絡めたオフサイト型スキームといった新たなビジネスモデルも相次いで構築されており、市場拡大の機運が高まっています。

芳仲氏:日本政府は2021年6月、脱炭素社会に向けた対策案を示し、原則として新築公共建築物に太陽光を設置することとしました。小泉進次郎環境相が唱えた「住宅の太陽光義務化」は見送られたものの、住宅市場から目が離せません。

新風吹き込む新商品をラインナップ

山口氏:今回、パナソニックなどの国内メーカーのお力も借りながら、住宅用システムパッケージを共同開発しました。住宅用でも業界を活性化させていきたいと考えています。

南氏:太陽光パネル出荷量の世界ナンバーワンメーカーとして、日本市場での太陽光パネル供給の使命があると自負しています。提案力に優れた商社であるnovis社と、高い信頼性と技術力を持つパナソニックなどとの住宅システムパッケージ化が実現し、待望の住宅市場への参入が実現しました。両社との協力関係がとても大切です。

山口氏:世界ナンバーワンのモジュールメーカーであり、品質・価格で優位性が高いLONGi製のモジュールを日本の住宅に提供することができ、喜ばしい限りです。パワーコンディショナは日本製にこだわり、信頼性が高く高品質なパナソニック製、そして他メーカーでは全負荷タイプの蓄電池連携型もラインナップしました。今秋のリリース時から積極的に販売を進めます。

 2021年9月29日~10月1日、東京ビックサイトでの「PV EXPO 太陽光発電展」のnovisブースにて、販売店さまをはじめ、より広く、より多くの皆さまにご紹介させていただきたいと考えています。

お問い合わせ

株式会社novis
京都本社 TEL:0774-48-1166
東京支社 TEL:03-5244-5366
名古屋支店 TEL:052-957-3691
札幌支店 TEL:011-818-7891


SOLAR JOURNAL vol.38(2021年夏号)より転載

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