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オフサイトPPA、低圧の太陽光発電所でも拡大へ。地銀も融資でサポート

自社の敷地外の発電所から再生可能エネルギーを調達するオフサイトPPAは、必ずしも大規模でなくてもよい。低圧太陽光発電所を活用したオフサイトPPAのユースケースは増え、地方の金融機関もサポートに名乗り出ている。オフサイトPPAの普及がさらに拡大する予感だ。

遠隔発電所によるオフサイトPPA
2021年度は環境省の補助も

企業や自治体などが発電事業者から電力を直接購入するPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)。再生可能エネルギーの調達手段として注目されており、米国のAppleやGoogleなど欧米の大企業を中心に導入が進んでいる。

オフサイトPPAとは、電力を需要場所の外部にある発電所から、送配電ネットワークを通して電力を調達するPPAだ。屋根上の太陽光発電などによる自家消費とは異なり、自社の敷地外の発電所から電力を調達するため、オフサイトと呼ばれる。

自社の敷地内に発電設備を設置するスペースがない場合などでも、長期にわたって再生可能エネルギーの調達ができることから、国内でも導入が広がりつつある。2021年度は、環境省が「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」として最大1億5000万円を補助している。(参考『環境省、太陽光の「オフサイトコーポレートPPA」に3分の1補助。応募時の留意点は?』)

地銀がオフサイトPPAを支援
低圧太陽光の新たな活用法に

太陽光発電事業を展開するエコスタイルは10月29日、同社の低圧の太陽光発電事業に対して滋賀銀行などが融資を行うと発表した。

これはサスティナビリティ・リンク・ローンという融資契約で、SDGsに貢献する事業を支援するものだ。事業の進捗に応じて金利などが連動する。今回のケースでは、低圧太陽光発電所の施行容量や累積の増加率を指標にする。

エコスタイルは、今回の資金調達でオフサイトPPAなどをさらに拡充させる考えだ。地方の金融機関が低圧太陽光のオフサイトPPAを支援する姿勢をみせたことで、小規模なオフサイトPPAの活用可能性がさらに広がると予想される。

DATA

『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン : 滋賀銀行
株式会社エコスタイル プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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