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再生可能エネルギー業界を牽引する有識者を講師に迎え、第12回目となる「PVビジネスセミナー」を2019年1月16日(水)、都内のホテルで開催。太陽光業界だけにとどまらない日本全体の経済の展望、ソーラーシェアリングやO&Mといった旬のトピックス、2019年要注目の商材などについて講演した。

【セミナーレポート】賢い太陽光発電所の建設と運用ノウハウ

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

東北電力「出力制御の準備」訴え、来春には再エネ電力が需要の65%に

12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

エネ庁が未稼働案件への対応決定、「価格切り下げ」の原則は変わらず

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日(日)には過去最高となる121万kWが制御対象となった。

九州電力が5・6回目の出力制御、今回から風力発電も対象に

株式会社エジソンパワーは、太陽光・蓄電池・バイオガスの3事業に注力。ソーラーシェアリング、蓄電池による「再エネの平準化」、さらに木質バイオガスでは80%の超高効率化を実現するなど、各分野で先進的な取り組みを実践している。独自のノウハウや最先端技術について、山田敏雅社長に聞いた。

「エネルギーの地産地消へ」太陽光・蓄電池・バイオガスの3本柱で挑む

「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。さらに東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。

「2019年問題」商機に! 伊藤忠がAI活用の次世代蓄電システムを発表

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

太陽光FIT制度、既存案件の買取金額を減額へ! 「未稼働案件」対象に

10月13~14日の2日連続で、九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。離島を除く広域での出力制御は、国内初。第5次エネルギー基本計画で明記された「再生可能エネルギーの主力電源化」へ向けて、大きな課題となる。

九州電力が国内初の出力制御を実施! 「再エネの主力電源化」へ課題

YKK APは、新築住宅物件の施主が「初期費用ゼロで太陽光を設置」できるプランの提案を開始する。ハウステンボスと、東電子会社のTEPCOホームテックと連携し、2種類の異なるプランを用意することで、工務店が施主へと提案しやすいスキームを構築した。

YKK AP「ゼロ円ソーラー」提案、ハウステンボスや東電子会社と連携

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