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今年3月、「EP100」と「RE100」に加盟した大和ハウス工業。取り組みの一環として「電力自給自足オフィス」を建設したが、その先に見据える長期的なビジョンとは？ 同社の環境マネジメントグループ長・山本氏にお話を伺った。

世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは？

水上太陽光発電のフロートシステム「Hydrelio（ハイドレリオ）システム」を展開するシエル・テール・ジャパン。同社の森一社長は、日本の水上太陽光市場に「無限大」の可能性を見る。

連日の猛暑に見舞われた今夏。冷房の利用増加などによる電力不足を心配する声もあったが、どうやら懸念に終わりそうだ。安定した電力供給体制の背景には、太陽光発電の存在があった。

米国のリーディング企業が次々と「RE100」に加盟し、再エネ調達を加速・拡大させている。一見、電力のクリーン化は好調なように思えるが、環境価値を既存の発電所から調達するだけでは、エネルギーミックスに変化を与えることはない。

2017年に新設された太陽光関連の電力事業者数が、3年ぶりに前年を上回った。倒産件数も減少し、太陽光市場の下落基調に歯止めが掛かったもようだ。また、風力やバイオマス関連の事業者数は、飛躍的に増加している。

地球上でもっとも海洋生物の多様性が高いと言われるコーラルトライアングル。その北側に位置するフィリピン・パラワン島で、排出・廃棄・貧困、これら3つの「ゼロ」を実現し、環境保護とサスティナビリティを備えるエコリゾートの建設が計画中だ。

売電と自家消費を組み合わせた「次世代型ソーラーシェアリング」が登場。新規就農のリスクを減らし、新たな雇用とエネルギーを生み出して、地域に貢献するという新たな試みがスタートした。

PV市場では今、投資案件と平行して「自家消費ニーズ」が徐々に高まり始めている。業界を生き抜くうえでポイントとなる「複合化コンテンツ」の優位性とは？ 大手システムメーカー・京セラのマーケティング担当者にお話を伺った。

資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告（運転費用報告）の際に、廃棄費用に関する項目を追加した。