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青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰する「ソーラーウィーク大賞」を創設。大賞1事業者・優秀賞3事業者・特別賞5事業者を発表した。いずれも全国に横展開したい、地域共生の成功モデルだ。

太陽光発電の導入拡大に向けて、絶対に欠かせない要件である地域との共生。太陽光発電協会（JPEA）は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰する「ソーラーウィーク大賞」を創設し、大賞・優秀賞・特別賞を発表した。

地元や市民に対するカーボンニュートラルの旗振り役は一義的に自治体であるが、住民の脱炭素意識が思うように上がらないことが悩みとして浮かび上がってきた。今回のコラムでは、実現の重要なカギである市民の脱炭素について取り上げたい。

地域のレジリエンス向上や脱炭素要請の高まりを受けて、自治体による再エネ導入の取り組みが広がっている。初期費用ゼロで再エネ設備を設置できるPPAへの関心は、民間同様に高い。公共施設向けPPAの先駆者であるTNクロスと、EPCとしてこのサービスを支えるエクソルとの対談が実現した。

2011年の東日本大震災で、大きな被害を受けた宮城県石巻市。この地で現在、ゴルフ場跡地を利用した巨大な太陽光発電所が建設され、運転を開始しているという。周辺地域の復興を後押しする再エネビジネスとは？

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか？　再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

長野県飯田市の「地域環境権」に関する取り組みが、話題を呼んでいる。自治権の1つであるこの権利は、私たちにどんな可能性をもたらすのか。上智大学法科大学院教授を務める、北村喜宣先生にお話を伺った。