再エネ拡大にインパクトを与えるか、“地域主導プロジェクト”の高い価値
脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の…
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「再エネ」の記事一覧
熊本県、太陽光発電などの共同利用に2分の1補助。申請期限は9月末まで！
熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2…
中東で3つのプロジェクトを受注！ バーレーンでも日本でもJHSが脱炭素化を強力推進！
コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリュ…
“おうち時間は再エネで” 再エネ新電力に切り替えよう！
いま、どんな電気を使っていますか――。 人と地球にやさしい電気？ それとも、温暖化や環境破壊につながりかねない電気でしょうか？ 電気に色は付いていないけれど、電…
日本のRE100参加要件引き上げ。再エネ取り組み考慮し「50GWh以上」に
日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参…
関電ほか4社が「長期安定電源ファンド」始動、競争力高い再エネを目指す
再生可能エネルギーの拡大を目指し、新しいファンドが稼働する。リニューアブル・ジャパンや関西電力など、業種の垣根を超えた連携だ。目標総資産4,000億円を掲げ、競…
トヨタが中部電力ら再エネ調達の新会社設立！ グループ会社へ供給も
ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からス…
電気事業法50年に一度の大改正へ！ 配電事業者の免許制には賛否両論
電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正…
再エネ特措法などが閣議決定！ 再エネ主力化へのターニングポイント
2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押…
順風満帆ではない“再エネ先進国”ドイツの苦境（後編）
2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日…
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