順風満帆ではない“再エネ先進国”ドイツの苦境（前編）
2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日…
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「再エネ」の記事一覧
「共同購入」で太陽光の価格低減、拡大図る 大阪府とアイチューザー
1月10日、おおさかスマートエネルギーセンターは、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」の支援事業者として、アイチューザーによる共同事業体に決定した…
東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める
東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけで…
全国初！ 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任
鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任…
中国電力ら5社の「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネ大賞受賞！
中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に…
JCLPがエネ庁へ意見書を提出！ 「発電側基本料金」による再エネ負担増を懸念
日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の…
送配電事業の新規参入が免許制に!?「持続可能な電力システム小委員会」
資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐…
AmazonとGlobal Optimism、2040年までにCO2排出実質ゼロへ 世界初
AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate…
九電の太陽光出力抑制、5ケ月ぶりの実施 求められる抑制量の低減
九州電力の太陽光出力制御が開始されて1年が経過した今年10月。5ケ月ぶり、58回目の出力制御が実施された。太陽光発電が多く、原発も稼働している九州エリアで、出力…
再エネ電源が武器になる！ 進化する地域、進化する自治体新電力
パリ協定をベースとした脱炭素社会化へ向けて、エネルギーの「地産地消」に注目が集まっている。そこで自治体や地域新電力はどのような行動を取るべきだろうか。エネルギー…
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