小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見において、二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討を2021年１月から再開すると発表した。「小池（東京）都知事と電動車の普及およびカーボンプライシングでコミュニケーションをとっていく」とも明らかにした。

10月26日に菅首相が「2050年脱炭素社会実現」を表明したことで、再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。脱炭素化の実現に向けて大きく広がるビジネスチャンスを逃さないために、日本社会が取るべき選択とは？ エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第22回。

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、次々と計画を打ち出す菅内閣。成長戦略の実行計画では、水素や洋上風力発電を含むグリーン成長が柱に据えられた。脱炭素のための技術支援には、２兆円の基金を創設すると明言。過去に類を見ない巨額の支援策だ。

「気候非常事態宣言」は、気候変動対策を優先するという世界に向けた意思表示だ。11月20日、日本もこの「気候非常事態宣言」を衆参両議院で可決した。2050年の脱炭素社会実現に向け、一歩を踏み出した。

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）がホームページへメッセージを投稿した。