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経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライチェーンの強靱化に重点配分している。

台湾の蓄電池メーカー、モアイグリーンパワー（日本法人「モアイエナジー」）が、蓄電池のまったく新しいスタイルを提案する。それは、V2H設備から充電できる、配線不要の80kWh蓄電池。自家消費の可能性を広げる新発想の製品だ。

電気料金の高騰を背景に、自家消費型太陽光発電への関心が急速に高まっている。鍵を握るのは、 蓄電システムだ。住宅用蓄電池市場で躍進著しいエクソルの取締役商品本部長 薄井陽一氏に聞いた。

42円の売電価格が10円以下に急落――卒FITファミリーが直面する厳しい現実です。一方で、設置済みの太陽光発電設備を活かして、これまで以上に“お得”な暮らしを手に入れる方法もあります。ご家族の笑顔がまぶしい、 島根県のお宅を訪問しました。

東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は民間投資家から集める。系統用蓄電池への投資を促し電力系統の安定化を目指す。

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

沖縄電力は、硫黄島と南鳥島に太陽光発電、蓄電池、EV、省エネ機器などを導入し、CO2排出削減とレジリエンス強化を目指す環境省の実証事業に取り組む。系統連系のない離島におけるエネルギー機器の効率的な運用を目指し、設計や輸送、データ分析などを行う。

太陽光発電用の絶縁トランス(変圧器)など、各種変圧器の製造で知られる鶴田電機。6 月より運用を開始する新工場は、屋根上の太陽光と蓄電システムにより完全自家消費を実現する。 蓄電池の選定において重視したことは何だったのか? 代表取締役社長の鶴田潤氏に聞いた。

産業用太陽光の自家消費ニーズが高まりをみせるなか、パワーコンディショナを軸とするファーウェイの自家消費ソリューションが注目を集めている。その理由は、どこにあるのか？そこから分かる、これからの自家消費型太陽光発電システムに欠かせない要件とは？