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再エネ電力を高い固定価格で買い取るFIT制度。その効果は非常に大きく、着実に日本の再エネの量は拡大してきた。日本の再エネ電力の多くはこのFIT電源である。このFIT電源は誰に使う権利があるのか？エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第23回。

新型コロナウイルスの影響にとどまらず、太陽光市場は大きく変わっている。3つの質問から、アフターコロナの太陽光ビジネスについて、中国トップ企業のインリー・グリーンエナジーに聞いた。

企業のBCP対策や電力料金の低減につながるものとして、導入が進む自家消費型太陽光発電。ユーザーの皆様にそのメリットを知っていただくため、実際に導入された事例を募集し、記事を制作いたします。

アフターコロナの太陽光市場はどうなるのか、また世界の動向は？　日本市場について、アフターコロナの予測と期待、戦略について、世界で蓄電システムの経験を積み重ねているサングロウに話を聞いた。

新型コロナウイルスの影響にとどまらず、太陽光市場は大きく変わっている。日本市場について、アフターコロナの予測や今後の戦略について、中国メーカーのジンコソーラーに話を聞いた。

事業用太陽光の第６回入札の結果が11月6日、発表された。入札対象が250kW以上に拡大されて初めての入札だ。価格は前回よりkWh当たり1円以上下がったものの 、落札容量は募集容量の半分にも満たなかった。

事業用太陽光の未稼働案件について、チェック体制が強化される見通しだ。経産省が10月26日の有識者会議で方向性を示した。これまで適用除外とされてきた２MW以上の大型案件が、今回のフォローアップ措置の新たな対象となる。

2022年4月に予定されている、FIT（固定価格買取）制度の抜本的な見直し。これには長期未稼働案件に対する認定失効制度も含まれる。経済産業省の有識者会議は8月31日、制度の全体像について大枠を示した。

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法の制度設計に対し、JPEAが7月30日、独自の見解を示した。同法にはFIT法の抜本的な見直しも含まれる。2022年4月の施行に向け、太陽光業界の意見や要望を国に届けた。

昨年度、FITの抜本的な見直しが議論され、一部電源については制度そのものの終焉も見えてきた。だが、今年度はまだ全ての電源においてFITは続く。動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回は中小水力発電についてみていく。