「FIT」の検索結果

WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明し、感染拡大が続いている。一方で我々は、そろそろ「コロナ後」の社会や経済を見据えてこの状況に向き合わなくてはならない。その際に重視すべきキーワードは「地域ベース」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第14回。

“コロナ後”の日本を変えるのは「地域の具体策」である

経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格と賦課金単価を発表した。太陽光の入札範囲は拡大し、低圧事業用には「地域活用要件」が新たに課されることも決定した。2020年度末までとされる“抜本的な見直し”がスタートし、これまでのFIT制度は姿を変えていく。

速報! 2020年度FIT買取価格・賦課金が決定! 低圧は認定要件も変更

新たなフェーズに突入する、再生可能エネルギーの分野。経済産業省の委員会案から、制度改革の中身を見ていこう。地域活用電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】地域活用電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

FIT抜本見直しの中身について、先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解いて解説する。FIP制度に移行する、競争電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】競争電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

再生可能エネルギーは、新たなフェーズに突入する。FIT抜本見直しの中身が、いよいよ見えてきた。激変する事業環境を生き抜くために、いま何をしなければならないのか。それを知るには、まず制度改革の中身を把握しなければならない。先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解く。

FIT抜本見直し概要~再エネ電源の区分で違う支援制度の内容~

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

太陽光第5回入札結果公表! 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか?

FIT入札価格の”情報漏洩”実は2018年度から!? 原因は人的ミス

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

「発電側基本料金」、FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

新制度導入で太陽光発電の拡大へ! 災害時の電源として、レジリエンスにも貢献

大規模太陽光など「競争電源」については、市場価格に連動した補助制度に変えていく。FITからFIPへ。新制度のスタートは、早ければ2021年4月から。いったい、どんなプレミアムがついてくるのか?

ついに、FITからFIPへ! 市場価格に上乗せされる「プレミアム」ってどう決まる?

1 3 4 5 6 7 20

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【参加受付中!】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  2. 10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 10月から買い取り価格を大幅に引き上げ...
  3. 青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 ...
  4. 【2025年度の新制度①】早期連系追加対策・初期投資支援・省エネ基準適合義務化を徹底解説...
  5. AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」 高い安全性とコスト効率が強み...
  6. N型軽量モジュールで存在感を放つDAS Solar! 最軽量は驚きの4.2Kg/㎡
  7. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  8. 【北村さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”...
  9. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  10. 中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を3ヶ月延長...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.52 | ¥0
2025/1/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ