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未稼働案件のルール改正や入札対象の拡大、FIT価格14円への大幅減額など、様々な変化が訪れる2019年。太陽光発電業界を牽引する企業の戦略はどうなっていくのだろうか。インリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表の山本譲司氏に話を伺った。

今年で第5回目となる、太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントに特化したカンファレンス『ソーラーアセットマネジメントアジア』。カンファレンスに先駆け、3月1日(金)にミートアップイベントを開催！　ソーラージャーナル読者には割引特典も！

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

太陽光発電（2MW以上）の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012～2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

太陽光発電FITで全量買取してもらうより、自家消費しながら余った量を売電するのがお得な時代。特に10kW以上のソーラー設備がある工場などは、電気代削減による収益アップが期待できる。

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。