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バイオマス発電の燃料は、木材から廃棄物、家畜糞尿まで多岐にわたる。これからは、さらにその対象が拡がることになりそうだ。昨年来、続けられてきた議論の内容を整理する。その意義と課題は、どこにあるのか？

エネルギーの世界は大きな変革期を迎えている。2018年に策定された「第5次エネルギー基本計画」では再エネが"主力電源"と位置づけられたが、今年はどんな一年になるのだろう。昨年7月、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長に就任した松山泰浩氏に聞いた。

2018年12月7日に公布された新法「再エネ海域利用法」は、洋上の風景をどう変えていくことになるのか？　新法の狙いと、具体的な仕組みについて解説する。

経済産業省による規制強化が進む中、太陽光発電で初となるFIT認定の取り消しが行われた。基準不適合の理由を取材した。

未稼働案件のルール改正や入札対象の拡大、FIT価格14円への大幅減額など、様々な変化が訪れる2019年。太陽光発電業界を牽引する企業の戦略はどうなっていくのだろうか。インリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表の山本譲司氏に話を伺った。

今年で第5回目となる、太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントに特化したカンファレンス『ソーラーアセットマネジメントアジア』。カンファレンスに先駆け、3月1日(金)にミートアップイベントを開催！　ソーラージャーナル読者には割引特典も！

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

太陽光発電（2MW以上）の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012～2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。