エネ庁　自家消費時代のコスト低減イメージを公表

2017/11/15

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

自家消費時代に欠かせない
コスト低減

資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー（水力を除く）が全体の発電量に占める割合は、2.6％（平成23年度）から7.7％（平成28年度）へと大きく増加している。
中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。

自家消費時代に向けた
太陽光発電のコスト低減イメージ

■欧州の約２倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成（＝自立化）。

取材・文／大根田康介

フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載