ソニーのRE100加盟から考える「再エネ調達の重要性と企業存続」

2018/10/24

今年9月「RE100」に加盟したソニー。その背景には、従来の石炭火力エネルギーでは資金調達ができず事業存続が危ぶまれるリスクがあった。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

「RE100」参加の
11社目はソニー

企業活動に使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来とすることを目標とする「RE100」への加盟が加速している。国内に大きな生産設備を持つソニーが、9月10日にRE100に参加することを正式に発表した。2040年までに再エネ電力100％を目指すという。

関連記事：『ソニーが「RE100」に加盟！ 2040年までに100%再エネ化を目指す』

これで、日本企業のRE100への参加は11社となった。昨年の春にリコーが日本企業で初参加を宣言して以来わずか1年半での急増ぶりで、ついに大量の電気を使う日本企業の雄が加わることになった。

「ソニーショック」は
強い危機感

これは、ある意味で「ソニーショック」と呼んでよいかもしれない。ショックなのは、まずその理由である。再エネ電力100％を目指すというと、いまだにCSR（企業の社会的責任）として倫理的な意味、いわば仕方なくやると受け止める向きが少なくない。費用がかかるのでできればやりたくないが、企業のマイナスイメージを避けるためのものだという考えである。あくまでも「余計な出費」であるということが前提で語られている。だからCSRは会社内の組織でも総務部などに属し、モノを売っていく営業とは対極の存在と定義する会社が多い。

ソニーの参加への姿勢は似たように見えるが、もっと強い危機感に基づいている。RE100に対応しなければ、資金調達ができず将来の事業が立ち行かなくなるという迫るリスクが背景にある。これは「企業継続に絶対的に必要な投資」という前向きの姿勢である。

思い出すのが、日産自動車のサプライチェーンでの再エネの必要性である。ある国際会議で日産の担当者が、「EVはCO2フリーの電気が使えるので環境にやさしい。しかし、すでにそのEVをどんな電気で作っているかが問われる時代になった。再エネで製造されないEVは価値がないと言われかねない。」そう語気を強めたことが思い出される。

再エネ由来の電気を使うかどうかは、プラスアルファのお飾りではなく、企業活動の根幹にかかわる選択肢になっている。

プロフィール

エネルギージャーナリスト
日本再生可能エネルギー総合研究所（JRRI）代表

北村和也

エネルギーの存在意義／平等性／平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ