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卒FITに関する意識調査、期間満了後どうなるのか理解しているのは4割

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

シェアリングエコノミー
経験者は3割を切る

昭和シェル石油と、その子会社であるソーラーフロンティアが、「電力プロシューマー」への期待について意識調査を実施し、結果を公表した。

プロシューマーとは、Producer(生産者)と、Consumer(消費者)を組み合わせた造語で、「つくる側にも、提供する側にも関わる消費者」を指す。つまり、今回の「電力プロシューマー」とは、電力を使う消費者であり、なおかつ太陽光発電で電力を生み出す側でもあるユーザーのことだ。

今回の調査の背景には、2009年にスタートした固定価格買取制度(FIT)の利用者が、2019年から順次10年間の買取期間を満了する「2019年問題」がある。「卒FIT」などとも呼ばれる。

調査は、個人間で取引できる(電力だけでなくフリーマーケットやフリマアプリ、民泊などを含む)シェアリングエコノミーの普及や、個人による電力売電への認知度などについて行われた。実施時期は2018年10月中旬、調査方法はインターネット調査、調査対象は20~60台の男女1,112人(学生を除く・年代別の均等割り付けを実施)。

まず「シェアリングエコノミーを利用したことがありますか?」の質問には、27.7%が「ある」と回答。


出典:昭和シェル石油

このうち、何かを販売したことがある人は60.4%だった。

また、2019年12月以降、卒FITユーザーが電力の売電先を選べるようになるほか、将来的には一般家庭にも直接売買できるようになることを知っていたのは、39.8%だった。

そのほか、「余剰電力を活用して、電力プロシューマーになること」については、肯定的な意見が過半数を占めるなど、興味深い調査結果となっている。

詳しい調査結果は、昭和シェル石油のホームページで公開されている。

DATA

昭和シェル石油

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