編集部からのお知らせ

【エグゼクティブインタビュー】家庭用蓄電システムを牽引するニチコンの脱炭素化への取り組み

2050年脱炭素化実現に向けて、大きく動きはじめた日本。脱炭素化の実現へ、企業は何に取り組むのか? 再エネ活用を後押しする製品を提供するニチコンに、企業としての取り組みを聞いた。

脱炭素化に向けた
取り組みを教えてください。

当社は、環境・エネルギー分野の製品を創造し、低炭素社会の実現に寄与するため、NECST(Nichicon Energy Control System Technology) プロジェクト(現NECST事業本部)を2010年に発足し、ビジネスを展開しています。

2012年には家庭用蓄電システムを業界に先駆けて開発・市場導入し、家庭用蓄電システムのリーディングカンパニーとしてこれまで累計8万台以上を販売しています(2020年9月現在)。 日本の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」という目標に向けて、再生可能エネルギーのさらなる活用に必要不可欠な蓄電システムでビジネスの拡充に取り組んでいます。

脱炭素化に向けて、
今後どのようなアプローチをしていきますか?

当社には、家庭用蓄電システムだけでなく、V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、公共・産業用蓄電システムなど幅広い環境・エネルギー分野の製品があります。蓄電システムとEV関連機器の技術を持つ当社の強みを活かして、価値ある製品を創造し、環境社会へ貢献できる新製品の開発や販売活動を進めてまいります。

PROFILE

ニチコン株式会社
電源センター 蓄電システム企画部 主任

末沢 悠氏


SOLAR JOURNAL vol.36(2021年冬号)より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入...
  2. 【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施
  3. 家庭用蓄電池の定額利用サービス 2040年にかけての市場が大幅に拡大
  4. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  5. 【北村さんコラム】エネルギー安全保障に対応できない日本の脱炭素政策
  6. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  7. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  8. EMS関連の国内市場 2040年にかけ中小規模の施設でも導入拡大へ
  9. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ