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【エグゼクティブインタビュー】「地産地消・自家消費の向上を」デルタ電子の取組み

ビジネス環境も激しく変化する中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか? デルタ電子株式会社エナジーインフラ営業本部・本部長の宮崎偉生氏に、気候危機やSDGsに対する取組みについて話を聞いた。

日本の太陽光マーケットで
注力しているソリューションとその特長は?

高圧から低圧産業用システム、住宅用システムに至るパワーコンディショナをフルラインナップし、また、全てのパワーコンディショナがインターネット接続できるようデーターコレクター、パワーモニターにネットワーク接続機能を設けました。蓄電システムも拡充してゆきたいと考えています。

自家消費型太陽光の普及に、
どう貢献しますか?

新型のデーターコレクター(PPM D1J_100)をデータHUBにし、システム全体がコントロールできるようにしました。余剰対応データーコレクターも発売、50kW未満システムでは自家消費分を差引して出力制御対応します。太陽光発電での自家消費比率を向上する機能です。

RE100など、再エネ拡大に対する
需要家の声が大きくなっている現状をどう捉えていますか?

太陽光発電はそもそも、地産地消の発電システムです。RE100は国際的なリーディング企業を対象にしていますが、身近なところで中小規模事業者や、住宅のRE100(再エネ100%)も太陽光と蓄電システムを組み合わせることで実現可能だと思います。RE100はSustainabilityが目指すゴールの一つだと思いますが、少しずつ身の回りから変えてゆくエネルギーソリューションの開発も考えたいですね。

世界中で甚大な被害をもたらしている
気候危機の影響について、どんな取り組みをしていますか?

エネルギーソリューションは、当社の事業の柱の一つですが、2010年から、当社の製品、また当社の自助努力によるCO2排出削減効果量を測定しています。2018年末時点で1506万トン相当の削減量に達し、CDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」では昨年、リーダーシップレベルCDP「A-」に認定されました。商品開発、企業活動を通じて、これからも積極的に温暖化防止に努めます。

世界の目標とされているSDGsの達成
に対する取り組みを教えてください。

2016年以来SDGsに参画し、ひとつひとつ取り組み項目を増やしてきました。現時点は15項目に取り組んでいます。COPへも2008年から企業として毎年参加しています。2015年にパリで開かれたCOP21では、サイドイベントとして 「グリーン・アーキテクチャー・フットプリント」フォーラムを開催するなど、グリーンビルディングと低炭素輸送に関するデルタの具体的な取り組みを行っています。

PROFILE

デルタ電子株式会社
エナジーインフラ営業本部 本部長

宮崎 偉生氏


SOLAR JOURNAL vol.35(2020年秋号)より転載

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