編集部からのお知らせ

今あるスペースを有効活用!こんな所で太陽光発電

現在、日本には数多くの廃棄物最終処分場があり、すでに埋め立てが終わっているところも少なくありません。現在、埋め立て終了後の処分場について、有効活用するための方策が求められています。

埋立終了処分場を活用して
地域へエネルギーを供給

埋め立て終了後も、処分場を維持管理するために様々なケアが必要なため、処分場の土地利用は限定されています。そこで、処分場を有効活用するために提案されたのが、処分場での太陽光発電の導入なのです。

処分場は、埋め立て終了後も、排水処理やガス抜きなどの維持管理を継続する必要があり、さらに廃棄物の自重による土地の沈下が起こることから、埋め立て終了後も土地利用が限定されているのが現状です。

そのため、埋め立て終了後の処分場について有効活用するための方策が今、求められています。これらへの対策として、環境省では平成26年度から、処分場を使った太陽光発電事業の実施を促す「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」という施策を展開しています。

平成28年2月現在、全国における処分場などへの太陽光発電の導入事例は、確認できているだけでも80件(設備容量約250 MW)ありますが、処分場で太陽光発電事業を行うことには、様々なメリットがあります。

発電事業者側にとってのメリットとしては、売電収入を得られることや、広大な土地を安価な借地料で確保できる可能性が高いことがあげられます。FITの認定を受けた設備の平均的な借地料と比較すると、処分場を利用した太陽光発電事業における借地料は概ね安いことが調査によってわかりました。

処分場管理者側のメリットとしては、埋め立て終了後の処分場を有効活用できること、借地料収入が得られることなどがあります。自治体や地域住民にとっても、地域のエネルギー自給率の向上や、固定資産税などによる収入増加も期待できます。

12>

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【飯田さんコラム】新築住宅への太陽光発電設置義務化。東京都から全国へ広がる動き...
  2. 東京都の「太陽光義務化」2年間の準備期間を経て2025年春動き出す
  3. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  4. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  5. EPCの設計者必見! 蓄電池併設のFIP転やPPA「DCリンク」で収益を向上させる方法...
  6. 『SOLAR JOURNAL』“蓄電池ビジネス”特集号 5/27発行!
  7. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  8. EMS関連の国内市場 2040年にかけ中小規模の施設でも導入拡大へ
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

蓄電池特集号 | ¥0
2025/5/27発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ