編集部からのお知らせ

2022年1～2月の電力需給の見通しは、事前の予測と変わらず厳しい状態が続いている。経済産業省は、新しく需給逼迫の対策として2つの案を示した。発電事業者に増出力を依頼する「自家発焚き増し要請」と「kWh公募」の動向に注目だ。

O&M事業者にとって、パワコンの交換をきっかけに、発電量を高めるリパワリングを積極的に提案するのも一つの手だ。それは、O&M事業者、太陽光発電事業者、そして広くは日本社会にまでメリットをもたらす。

運転開始から10年程度で保証期間が終了することの多い、パワーコンディショナ。新型パワコンへの交換は、太陽光発電所の売電量を高める有効な手段だ。その際、変換効率以外にも気をつけるべきことをいくつかご紹介しよう。

岸田新総理は、所信表明演説でカーボンニュートラルを成長戦略の柱と位置付けた。10兆円規模の大学ファンドを立ち上げるなど、デジタルやグリーンといった分野のイノベーションを加速する考えだ。新しいビジネスを産み出すスタートアップを支援する姿勢もみせた。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新秋号10/29(金)発行！ 具体策がみえてきた第６次エネルギー基本計画や太陽光発電の注目ソリューションなど、脱炭素化につながるコンテンツが満載です。

9月29日から10月1日にかけて、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWeek秋 2021」。太陽光発電をはじめ、さまざまな脱炭素ソリューションが一堂に会した。その中から、今回はファーウェイ・ジャパンの展示をご紹介する。

施工の進捗をオンラインで一括管理できる社内及び、外部との連携ツールをご存知でしたか？　マーケティングや営業への活用だけでなく、利益率がUPした実例もご紹介！

2021年10月末から英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。「そもそもCOPとは何か？」といった基本的な疑問に答えながら、COP26の議論のポイントをわかりやすく解説する。

経済産業省は、FIT発電所の柵塀・標識の確認を強化する方針だ。地方自治体向けには、認定情報や土砂災害計画区域などを表示できるマップを提供し、不適切な案件の洗い出しに力を入れる。背景には、再生可能エネルギー発電所の事業規律の確保や地域との共生といった課題がある。

先進の技術と多様な製品ラインナップで、太陽光発電市場の可能性を拓きつづけるライセンエネルギー。マレーシアに新工場を設けるなど、コロナ禍にあっても、その勢いは止まらない。昨年から日本支社を率いている鎌田康史社長に、太陽光発電への想いを聞いた。