女性の社会進出が遅れているイエメンで、太陽光発電を使って地域のインフラ整備と雇用創出を行なっている女性グループがある。「女性は家事を」という常識を跳ねのけて、地域貢献を成功させたのが、この太陽光発電所を仲間とともに立ち上げたイマン・ハディさんだ。

Looopが、家庭の光熱費の削減と脱炭素を同時に叶える新サービスを開始した。『とくするソーラー 蓄電池付きプラン』は太陽光と蓄電池、電力供給、ハイブリッド給湯器がセットになった“お得”なリースサービスだ。

8月27日、FIT太陽光の第9回入札結果が発表された。入札された容量は約270MWとなり、前回に引き続き募集容量を上回った。今回は上限価格が事前に公表されていた。加重平均落札価格は10.60円/kWhで、前回からわずかに下がった。

そのパネルは、発電能力が高いだけでなく、発電所の建設コスト削減にも貢献するものだという。超高効率210mmセルを採用したライセンエネルギーのTITAN（タイタン）シリーズ。600W超時代に求められる新たな価値が、そこにはある。

9月22日、美作市の「事業用発電パネル税条例」案が再び継続審査となった。2年以上も審査が続けられている。今回の案では、課税対象を土砂災害の恐れのある区域の50kW未満の設備にも広げた。

東京海上日動火災保険が太陽光ビジネスを後押しする保険サービスを充実させる。2021年9月、新たな保険サービスの提供を次々に発表した。事業計画策定ガイドラインに示された発電設備の廃棄・賠償責任保険への加入努力義務に対応する。

消費エネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを目指す企業が、世界中で増えてきている。特に米国にはこのような企業が多く、カーボンニュートラルに向けて世界をリードしている。大規模な再エネ電力購入契約を結び、太陽光発電所の新設と脱炭素化への転換を加速させている米国企業の姿とは？

再エネ需要の見通し、発電所建設に関する課題などを踏まえ、取りまとめが議論されている第6次エネルギー基本計画。太陽光発電の価値創出や地域共創の実現に向けて、太陽光発電協会（JPEA）は、4月に新たな3つの委員会を設立。同協事務局長の山谷宗義氏に、その取り組み内容を聞いた。

「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

今年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害の要因として指摘された、林地でのメガソーラー開発。太陽光発電所に限らず、ゴルフ場やリゾート施設などの開発において環境面の検証は足りているのだろうか？ 日本社会の課題について、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説。