編集部からのお知らせ

「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

今年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害の要因として指摘された、林地でのメガソーラー開発。太陽光発電所に限らず、ゴルフ場やリゾート施設などの開発において環境面の検証は足りているのだろうか？ 日本社会の課題について、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説。

日本だけでなく、アメリカでも人気の韓国のポップスター「BTS（防弾少年団）」が、母国の大手自動車メーカーとタッグを組んで水素エネルギーをテーマにしたドキュメンタリーを発表した。

この秋、政権与党である自民党の総裁選と、衆議院議員総選挙が実施される。この2つの選挙は、日本の脱炭素化にどのような影響を与えるだろうか？ エネルギーエネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第29回。

太陽光発電に興味を持っても、導入するにはなかなか敷居が高いのが現実ではないだろうか。そんな再生可能エネルギーを身近な存在にしてもらおうと、アメリカからユニークな太陽光パネルが登場している。

世界中でカーボンニュートラルや脱炭素化への動きが活発化。日本勢は後れをとったと見られていたが、リーフを50万台以上生産した実績を持つ日産は、EV生産のエコシステムを構築する新ビジョン「EV36Zero」を公開。大規模な投資と雇用拡大に動き出すとともに、新世代のクロスオーバーEVの生産も発表。

住宅・建築物におけるカーボンニュートラル実現の方針と取り組みの進め方が打ち出された。2030年には、新築戸建住宅の6割に太陽光発電の導入を目指す。そのための取り組みとして、ZEH・ZEBなどの支援に加え、PPAの展開も強化する構えだ。

太陽光発電所の運営に欠かせない「収益」を、O&Mでどのように高めるか？ 一般社団法人新エネルギーO&M協議会の専務理事・大門敏男氏の講演より、「次世代型O&M」の3つの視点について、ご紹介する。

ジンコソーラーが自家消費に最適な太陽光モジュールをリリースした。ハイブリッド蓄電池への直接の入力も可能だ。自家消費率の最大化やPPAビジネスに貢献する注目の製品を紹介する。

2021年7月、新型コロナウイルスの影響で見送られたカンヌ国際映画祭が、2年ぶりに開催。脱炭素化へシフトした様々な取り組みに注目だ。