編集部からのお知らせ

RPS制度やFIT制度が導入されて10数年が経ち、廃棄される太陽光発電設備が増えると予想されている。2030年代後半にかけて本格化する見込みだ。そのような流れを受けて、環境省はモジュールの再利用を促す「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定した。

なぜ再生可能エネルギーの普及が思ったよりも進まないのだろうか。その問題の根源は、東日本大震災から10年が経ち鮮明になった日本の課題とも通ずるようだ。コラム「再エネの達人」、今回はISEP所長の飯田哲也氏が“再エネ普及の壁”について語る。

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？

5月末に改正温対法が成立した。この改正の背景には、「地域の主導による脱炭素」を推し進めたい国の考えがある。改正温対法と脱炭素社会の実現への道筋について解説する、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第26回。

世界中の国々がハイブリッド車を含むエンジン搭載車の販売禁止を打ち出してきた。多くの先進国が2030年までに内燃機関車の販売を禁止する方針。特に温暖化に敏感な北欧はCO2排出量にこだわり、ゼロエミッションのEVを優遇する戦略をとっている。スウェーデンに本拠を置くボルボも方針を打ち出した。

政府が2030年度の温室効果ガス46％削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

ウィル・スミスの息子ジェイデン・スミスは、芸能活動よりも環境活動家としての話題の方が目立つ二世タレント。最近はサステナブル容器を使ったミネラルウォーターのビジネスを成功させている。

フランスでは、2030年までのカーボンニュートラルに向けて、様々な取り組みが進んでいる。今回は、首都圏の空港電力の対応に注目する。

自動車の普及により、地球の環境は大きく変化した。その問題を解決すべく、ヨーロッパ各国は2021年にCO2排出量規制を強化するとされている。イギリス・ロンドンでの排ガス規制の取り組みに注目しよう。