編集部からのお知らせ

発電事業者の視点では、政府の掲げる2030年の目標発電コスト、目標太陽光発電の累計導入量はどちらも全く的外れ。本来なら、さらに高い目標もクリアできるはずだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第5回（前編）。

2019年4月16日に開催した、「第2回次世代パワエレシンポジウム＋第13回PVビジネスセミナー」。今年11月に控える"卒FIT"の話題を中心に、太陽光発電所の安全性向上やリパワリングに関して語られた。当日の様子をレポート！

世界の太陽光発電の導入量は、この10年でおよそ20倍成長。一方で、O＆Mマーケットは5倍程度しか成長していない。そんな中、日本市場に目をつけたのが、再エネ事業とO&Mのサービス提供を行うヴォルタリア・ジャパンだ。

世界初の、化石燃料に頼らないエコ・リゾートが、メキシコのカンクンで実現するかもしれない。「リゾート」と「環境保護」という一見対局の存在を両立するためのヒントが示されそうだ。

花王は4月1日、自社が所有する2つの工場屋根に太陽光発電設備を新たに導入し、2019年2月1日から運用を開始したと発表した。年間約1,900MWhの発電により、約1,100トンのCO2排出量削減を見込んでいる。

固定価格買取期間が満了する「2019年問題」。太陽光のFIT卒業組に対しては、今後どのような提案をしていくべきか？　JPEA事務局長の増川武昭氏に話を聞いた。

第14回PVビジネスセミナー、7月24日(水)開催決定！ 再エネ投資の最新トレンドや自家消費モデル構築のヒントを手に入れよう！

エクソルが、住宅用太陽光発電の常識をくつがえす。マイクロインバータを使った、これまでにないコンパクトシステムの誕生だ。

資源エネルギー庁は2019年4月1日より固定価格買取制度（改正FIT法）における審査期間の短縮を目的に、申請者の添付書類が不足している場合などの対応を変更した。また、新規認定後に事業の開始が見込めなくなる案件が多数あることから、全設備区分について2019年6月1日より一部運用を変更するとした。

2018年に起きた「未稼働案件のルール改正」。PV事業者の戦略が問われる局面だが、モジュールメーカーのカナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社代表の山本氏は「ルール改正をチャンスに活かしたい」と語る。