編集部からのお知らせ

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新冬号1/31(月)発行! FITからの自立を見据えた2022年の太陽光発電ビジネス注目キーワードをはじめ、パワコン交換によるリパワリング、デマンドコントロール付きの自家消費サービスなど、必読のコンテンツが満載です。

2022年冬号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.40発行

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、アメリカと中国が発表した気候変動対策の協力に関する共同宣言。この宣言は、両国間における太陽光発電の両面発電モジュールの貿易にも影響を与えている。

両面発電モジュールが201条の関税から除外され、レートが15%に戻る

昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、アメリカと中国が今後10年間、気候変動対策で協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表したことは、記憶に新しい。この異例な共同発表は、太陽光発電業界にどのような影響をもたらすのだろうか?貿易の観点から解説する。

中・米貿易の現状と展望 太陽光発電の観点から

太陽光発電の歩みとともに技術を深化させてきたコンテック。自家消費や蓄電システムとの併用などに最適な太陽光発電制御システムを新たにリリースした。AI搭載で自家消費を最適化する「SolarView SC」に注目だ。

4万サイト超・30年の監視実績! コンテックの自社開発AIで自家消費制御

PPAモデルの大手企業への導入が進んでいる。キリンホールディングスは、国内のすべての工場へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。同社は、2040年までに使用電力を再生可能エネルギー100%とする目標を掲げている。

キリンHD、すべての国内工場にPPAモデル導入へ。合計11MW超で国内最大級に

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

脱炭素先行地域、第1回目の募集がいよいよスタート! 自治体の脱炭素が加速する

国のカーボンニュートラル宣言から一年あまりが経った。「脱炭素」は誰にとっても達成しなければならない目標だが、その前にはエネルギー費の高騰や地域格差など、解決しなければならない課題が多くある。脱炭素サバイバル時代をどう生き抜くか考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第32回。

脱炭素社会の実現へ、2022年は波乱と格差の年になる?

脱炭素化に向けて、全国的にさらなる高まりを見せる再エネ需要。 今後の再エネビジネスの展望について理解を深められる、専門家をお招きしたプログラムを複数ご用意!

【参加無料】2月25日(金)「第21回PVビジネスセミナー」オンライン開催

脱炭素化に向けて、基本的でいて重要な考えがある。それが今回取り上げる「省エネ」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が、エネルギー効率の視点から日本の省エネについて考える、連載コラム第31回。

省エネとエネルギーの効率化の見直しが、日本の脱炭素化への切り札に

建設業界で重宝されてきたクラウド型施工管理アプリ「ANDPAD」が、太陽光発電業界でも活躍の場を広げている。エクソルは現在、自治体の公共自家消費案件を多数手掛ける中、「ANDPAD」を使い業務改革を進めている。

クラウドアプリで業務効率化。公共自家消費案件の情報管理にエクソルがANDPADを活用!

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