編集部からのお知らせ

昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が今後10年間、気候変動対策で協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表したことは、記憶に新しい。この異例な共同発表は、太陽光発電業界にどのような影響をもたらすのだろうか？貿易の観点から解説する。

太陽光発電の歩みとともに技術を深化させてきたコンテック。自家消費や蓄電システムとの併用などに最適な太陽光発電制御システムを新たにリリースした。AI搭載で自家消費を最適化する「SolarView SC」に注目だ。

PPAモデルの大手企業への導入が進んでいる。キリンホールディングスは、国内のすべての工場へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。同社は、2040年までに使用電力を再生可能エネルギー100％とする目標を掲げている。

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

国のカーボンニュートラル宣言から一年あまりが経った。「脱炭素」は誰にとっても達成しなければならない目標だが、その前にはエネルギー費の高騰や地域格差など、解決しなければならない課題が多くある。脱炭素サバイバル時代をどう生き抜くか考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第32回。

脱炭素化に向けて、全国的にさらなる高まりを見せる再エネ需要。 今後の再エネビジネスの展望について理解を深められる、専門家をお招きしたプログラムを複数ご用意！

脱炭素化に向けて、基本的でいて重要な考えがある。それが今回取り上げる「省エネ」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が、エネルギー効率の視点から日本の省エネについて考える、連載コラム第31回。

建設業界で重宝されてきたクラウド型施工管理アプリ「ANDPAD」が、太陽光発電業界でも活躍の場を広げている。エクソルは現在、自治体の公共自家消費案件を多数手掛ける中、「ANDPAD」を使い業務改革を進めている。

太陽光発電の第一人者を講師に迎え、実践ノウハウを共有する「PVビジネスセミナー」が12月16日、都内のホテルで開催された。第20回の節目である今回は「2022年の太陽光市場を考える」をテーマに、ソーラーシェアリングやPPAについての先駆的な事例を紹介した。

美作市が「事業用発電パネル税条例」を市議会で可決した。10kW以上の事業用太陽光発電設備に対し、パネルの設置面積1平方メートルあたり50円を課税するものだ。条例の施行には総務大臣の同意がいるため、今後の協議が注目される。