政策・制度

東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。

迫りくる3大衝撃！ 政策転換が突きつける、太陽光発電ビジネスの再構築ー。メガソーラー対策から始まった支援廃止の流れが、いま地上設置太陽光全般を飲み込もうとしている。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。

脱炭素化の実現に向けて、製造業のエネルギー消費量に占める電力の割合は2050年度には39.7％に増加する見通しだ。しかし、設備改修コストや施設事情の制約などの理由から50年度のＣＯ２排出量は、22年度の4割程度と予想されている。

脱炭素実現の一番手として世界で躍進する太陽光発電、一方、日本では乱開発で地域の不評を買い、メガソーラーの支援停止にまで至った。一部、がっくり肩を落とす事業者もいるであろうが、地域という観点で見れば、新しい芽が確実に存在する。 今回のコラムでは、再エネ施策の転換となる「メガソーラー対策パッケージ」をきっかけとする、新しい太陽光発電ビジネスを解説する。

太陽光発電所における金属ケーブルの盗難は2025年6月に金属盗対策法が成立し、同年9月から一部規定が施行されたことから被害は減少へ向かい始めている。しかし依然として課題は多い。北関東を中心に後を絶たない盗難被害と残された問題を追った。

蓄電池ビジネスが転換期へ。COP29で6倍増が合意された今、世界が加速する中、日本は制度と技術で遅れを取っている。日本は容量市場改革と制度更新が急務だ。再エネ拡大の鍵を、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説する。

来年度から中規模の非住宅の省エネ基準が強化され、太陽光発電設備の導入や省エネ対策の重要性が高まる。太陽光発電業界が知るべき改正のポイントを探る。

環境省は2026年度以降、脱炭素先行地域の新規採択を停止する。目標としていた100件に今年度中に到達する見通し。これと併せて脱炭素社会実現に向けた国民運動「デコ活」の取り組みを検証する。

2026年度、「省エネ法」「排出量取引制度」「需給調整市場」の3つが同時改正。電力を使う企業の行動が変わり、再エネソリューション企業に大きな商機が訪れる。中小の蓄電池までもが市場参加できる新時代、再エネ事業に追い風が吹く。