政策・制度

蓄電池ビジネスが転換期へ。COP29で6倍増が合意された今、世界が加速する中、日本は制度と技術で遅れを取っている。日本は容量市場改革と制度更新が急務だ。再エネ拡大の鍵を、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説する。

来年度から中規模の非住宅の省エネ基準が強化され、太陽光発電設備の導入や省エネ対策の重要性が高まる。太陽光発電業界が知るべき改正のポイントを探る。

環境省は2026年度以降、脱炭素先行地域の新規採択を停止する。目標としていた100件に今年度中に到達する見通し。これと併せて脱炭素社会実現に向けた国民運動「デコ活」の取り組みを検証する。

2026年度、「省エネ法」「排出量取引制度」「需給調整市場」の3つが同時改正。電力を使う企業の行動が変わり、再エネソリューション企業に大きな商機が訪れる。中小の蓄電池までもが市場参加できる新時代、再エネ事業に追い風が吹く。

「省エネ法」「排出量取引制度」「需給調整市場」が同時進展。需要家企業の行動を確実に変える、3つの制度改正が近づいている。再エネソリューション企業にとって、それは大きな商機となる。何がどう変わり、どんな影響を及ぼすのか──再エネ関連ビジネスに役立つ視点を整理する。

家庭用蓄電池はもはや自家消費や停電対策だけの機器ではない。資源エネルギー庁が示した「DRready要件」は、通信・制御・セキュリティの3機能を標準化し、市場参加の扉を開く。事業者にとっては新たな競争条件であり、ビジネスモデル変革の起点となる。

経済産業省の有識者会議が同時市場の第２次中間取りまとめを公表した。2030年代前半の導入に向けて、SCUC・SCED（系統制約を考慮した最適化技術）の実現可能性を確認し、詳細設計から市場開設までの5段階の工程を提示した。

高市総理大臣は11月５日、衆院本会議で「再生可能エネルギー賦課金のあり方について、今後の技術の進展や、その必要性について検証する」と発言した。赤澤経済産業大臣も見直しの意向を表明している。しかし、その具体的な方向性は示されておらず、再エネ導入拡大に大きく貢献してきた再エネ賦課金の今後の行方が危ぶまれている。

再生可能エネルギーの導入を進めるにあたって、政府は将来的にすべての電源をFITからFIPに移行させる方向だ。そのためには再エネ価値が適切に評価されて取引されることが重要で、経済産業省の有識者会議で非化石価値取引市場の下限価格引き上げを検討している。

青森県は10月7日、総務大臣の同意を受けて「青森県再生可能エネルギー共生条例」を施行した。すでに一部の発電事業者が、非課税区域への指定変更に向け説明会の準備を進めている。