政策・制度

経済産業省は6月2日、従来の「蓄電池産業戦略」を改訂した「蓄電池・電源産業戦略」を有識者会議で公表した。中国企業の過剰供給や欧米の電気自動車（EV）政策の急変といったグローバルな環境変化に対応し、国内製造基盤やグローバル戦略、次世代技術の目標を見直している。

太陽光発電施設を標的とした銅線ケーブルの盗難被害が全国で相次ぐ中、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）が6月1日に全面施行された。新法施行にいたる背景やその効果、さらには発電事業者が直面する新たな課題について検証する。

太陽光発電が転換点を迎えている。地上設置型の開発には各地で規制が強まる一方、屋根設置型には大きな導入余地が残されている。日本のPV業界の展望と課題を、地理情報データに基づいて、(一財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット主任研究員 尾羽秀晃氏が論じる。

太陽光発電所の金属ケーブル盗難が社会問題化して久しい。2025年9月には盗難を防ぐための法律が一部施行されたが、盗難の影響は太陽光発電事業者の経営にとどまらない可能性があり、依然として警戒が必要だ。

ホルムズ海峡の封鎖が世界を揺るがすなか、日本が半世紀も放置してきた海外エネルギー依存の構造的欠陥が一気に可視化されつつある。 危機を「技術転換の好機」と捉え、再エネ・蓄電池・EVへと舵を切る世界の流れに対し、日本が直面している課題と進むべきとは。

釧路湿原の問題を契機に問われる太陽光発電のあり方。制度設計の欠陥と開発優先の構造が乱開発を招いた背景をひも解き、再エネと環境保全の両立を考える。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説する。

農林水産省の有識者会議は4月15日、営農型太陽光発電の制度見直し案を了承した。新制度では形だけの営農を厳格に排除する一方、地域の主体性を尊重する「市町村特例」を導入する。

イラン情勢などの国際状況が電気代上昇の不安を呼んでいる。一方で、環境破壊につながるメガソーラーなどへの規制が進んでいて、再生可能エネルギーによる発電拡大へのブレーキが懸念されている。 そんな中、家庭に簡単に設置できる手軽なソーラーが、欧州で爆発的に増えているという。今回は、そんな「プラグインソーラー」の実際をまとめる。

日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市の5者は、2026年3月25日、横浜港大さん橋ふ頭にて「再生可能エネルギー100%で運用する洋上浮体型データセンター」の実証実験を開始した。クラウドサービスや生成AIの登場でデータセンターの需要が急増する中、電力消費の増大と脱炭素の両立という課題を解決するための次世代ソリューションである。

トランスやキュービクルの納期長期化が深刻化している。省エネ新基準への対応やデータセンター・EV拡大などを背景に需要が集中し、設備計画に影響が広がっている。本記事では、不足の構造的要因を整理し、いま企業が取るべき対策を解説する。