政策・制度

現在、関係省庁が連携して、再エネ導入拡大への課題の克服と再エネ主力電源化に向けた施策が練られている。太陽光発電に関する施策に絞って、今後、環境省、農林水産省、国土交通省が進めていく取り組みを紹介する。

太陽光発電が日本のエネルギー戦略の主役へと移行する中、制度改革・支援・規律強化の動きが加速している。本稿では、「エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」に基づく各省庁の最新施策を整理する。

経済産業省は、太陽光発電におけるFIP移行の申請時に、併せて蓄電池を設置する手続きを行うことを希望する場合は、9月1日以降、電子システムからの申請受け付けを開始すると発表した。

経済産業省が発表した第7次エネルギー基本計画。再エネが最大の電源となる見通しだが、100％を掲げないのはなぜなのだろうか？ 世界の動向と比較し、日本の課題を環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が読み解く。

環境省は7月9日、脱炭素先行地域の第7回募集を、2025年10月6日から10月15日まで実施すると発表した。先進性・モデル性をはじめとする7つの観点で審査する。

北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月１日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会民生福祉常任委員会に示した。来年1月1日の条例施行を目指す。

5月22日からガソリン補助を続ける新しい制度が始まった。主要新聞など国内マスコミもそろって“愚策”とする政策を、このコラムで厳しく批判したのが昨年5月であった。それから1年が経過して、タイトルに『続』を追加したコラムをまたもや書く羽目になるとは、この国の政治はいったいどこまで劣化してしまったのであろうか。 最新の統計などをチェックした上で、ガソリン補助がどんなネガティブな結果をもたらすか、再度説明したい。

東京都で新築住宅への太陽光発電・EV充電設備の設置が義務化。太陽光・EV充電設備の導入義務化が進む中、集合住宅や既存住宅の課題も浮上している。ベランダソーラーや省コストの新ビジネスが、持続可能なエネルギー社会を後押しする。

東京都は、この4月から新築住宅などへ太陽光発電の設置を義務付ける新制度を開始する。制度の全体像やポイント、2025年度の施策などについて都の担当者に話を聞いた。

資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施する。来年3月にかけて認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行う方針だ。