政策・制度

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。太陽光は全体の23～29％程度、風力は4～8％程度としている。昨年12月に公表した原案では、太陽光を全体の22～29％程度としていた。

環境省は、脱炭素先行地域の第６回募集を2月3日から6日まで実施する。今年春までに選考結果を公表し、2025年度中に少なくとも100地域を選定を目指す方針だ。

ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポートする。

「2050年までに『ゼロエミッション東京』の実現を掲げる東京都は、エネルギーマネジメントを推進するため、関連する補助金事業を通じて需要家の脱炭素化を支援している。これらの補助金を有効活用することで、エネルギービジネスを拡大するヒントを探る。

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

「2030年における再生可能エネルギー電力割合50％達成」を掲げる東京都は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進。ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、開発事業者に対する支援も実施中だ。概要を紹介する。

「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」についてパブリックコメントが実施されている（2025年16日締め切り）。概要を紹介する。

2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ＝WG）が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御（出力抑制）の長期見通しなどが俎上に上がった。ここでは近年の出力制御の実績を紹介する。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して支援する。また、「ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）」の新築を支援する新たな補助制度の創設も明らかになった。