政策・制度

斎藤健経済産業相は5月21日の記者会見で、ペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けて５月下旬に官民で協議会を設立すると発表した。メーカーや関係業界団体、自治体などが参加する予定だ。

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

長期脱炭素電源オークションの初回の約定結果によると、全体で976.6万kWが約定した。電源方式別では蓄電池で募集容量を大きく超える応札があった。水力、太陽光、風力の応札はなかった。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧６件を採択する予定だ。

今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

経済産業省は3月26日、有識者会議を開催して、東京商品取引所（TOCOM）と日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場とを連携し、先物と現物の発注を一本化する考えを示した。電力の先物取引の利便性を高める仕組みを創設し、市場の活性化を狙う。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。