政策・制度

日本でもようやく始まった太陽光義務化。欧米ではそれよりも前に義務化が始まっている。義務化をする一方で、細やかな配慮がなされたり、新しいプログラムが導入されたりするなど、さまざまな政策が展開されているのが特徴だ。どのような取り組みが実施されているのだろうか。

川崎市が新築建築物に太陽光パネルの設置を原則義務化することが正式に決まった。一戸建て住宅の場合、設置義務を負うのは住宅メーカーだが、一般市民に金銭的な負担が生じるため、川崎市は2年間の準備、周知期間を経て、2025年4月に施行する。Q&A方式で新しい制度への疑問に答える。

家庭の温室効果ガス排出の抑制を図るため、川崎市が一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案が、3月17日の市議会本会議で可決された。2年間の準備、周知期間を経て、東京都と同時期の2025年4月に施行される。

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界中でエネルギー問題を考え直す風潮が高まっている。日本も例外ではなく、原発の長期運転や新設の方針が決定されたが、国内での意思統一ができているとは言い難い。日本のエネルギー問題を長期的に見通す、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第43回。

発電事業者に再エネの系統連系コストの負担を求める「発電側課金」。課金方法の見直しや国の脱炭素宣言など3年以上にわたる紆余曲折の末、ようやく方向性が定まりつつある。注目されたFIT／FIPの既認定案件の取り扱いに関する議論の結果をレポートする。

東京都は11月18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。300億円規模の関連予算案と条例改正案を12月の都議会定例会に提出し、制度の円滑な施行を目指す。国内の一部自治体が設置義務化を進めるなか、大手住宅メーカーが太陽光パネルを載せた住宅などを次々に発売している。

経済産業省は10月3日の総合資源エネルギー調査会作業部会で、脱炭素や電力の安定供給を進めるため、新たに創設する制度内容の詳細を明らかにした。脱炭素電源の容量を長期にわたって確保する制度であることから、「長期脱炭素電源オークション」と名付けられた。

経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前説明会の開催などを義務付ける案を盛り込んだ。

環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道府県の計46地域となった。同省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素化を加速させたいとしている。

地域マイクログリッド事業は自然災害による地域の大規模停電時でも公共施設などの特定地域に電力供給できる再生エネ設備を導入する。同事業の特長は大手電力会社が所有・運用する既存の配電網を一時的に切り離して自立的に活用できること。小田原市や北海道などで実用化が進んでいる。