政策・制度

環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に、前年度の2倍近くの660億円を要求する。

環境省、地域脱炭素交付金を大幅増 2024年度概算要求

大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システムを統一する。

大手電力9社 2020年代後半に需給管理システムを統一へ

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

全国知事会が提言 系統用蓄電池の支援拡充、併設型蓄電池への支援を

東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50%以下の小売電気事業者が対象。助成対象経費の最大2分の1を補助して再エネの導入を促進する。

東京都が再エネ設備の新設事業者に助成 申請受け付け開始

徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。10年債で50億円を調達する。

徳島県がSDGs債で50億円調達 県有施設に太陽光パネル設置

岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にある全ての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめとする多様な手法で太陽光発電と蓄電池の導入を目指す。今後、オンサイトPPAやその他の手法についても検討を進める。

岩手県久慈市 過疎地域の需要家に多様な手法で再エネ導入へ

2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大きく、kW/kWh課金単価では北海道がもっとも高かった。

発電側課金、全国の年間合計額は3856億円。この秋にも正式な課金単価発表へ

環境省は、太陽光発電の電力量が高まる昼間に電気自動車(EV)の充電を促す実証試験を年内にも開始する。EV所有者約1000人を対象に、再エネ比率が高い時間帯に電力の使用をシフトさせる行動科学的な手法を構築し、検証する予定。

環境省、EV昼間充電の実証実験 太陽光を有効活用

東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は民間投資家から集める。系統用蓄電池への投資を促し電力系統の安定化を目指す。

東京都、系統用蓄電池の普及へ 官民ファンドを立ち上げ

環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該当する優れた提案を優先的に選定する方針。

脱炭素先行地域、8月18日に第4回募集開始 重点選定モデルを拡充

1 7 8 9 10 11 14

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【終了】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  2. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  3. 本社ビルのエネルギー消費量を50%削減! GOODWEの「究極のトータルソリューション」...
  4. 環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始...
  5. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  6. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  7. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  8. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ