地域の合意形成を伴走支援 再エネ導入の新たなモデルに ～ 宮城県 再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行 ～
宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを…
政策・制度
【北村和也さんコラム】ドイツの最新データで見る、再エネ電力の拡大と熱・交通の脱炭素化の停滞
2024年も4分の3が過ぎ、各国でエネルギー関連の統計などが発信されている。今回のコラムでは、2024年に起きている脱炭素化の特徴とその原因について、ドイツの最…
第７次エネルギー基本計画、年内に骨子案を固める 脱炭素電源の構成比率が焦点に
国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年…
横浜市 全国の自治体をリードするSDGs未来都市
横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなと…
【環境省】脱炭素先行地域に9地域を追加選定。全国82地域に
環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県8…
青森県、再エネ禁止区域案の地図を公表 今年度中に条例化を目指す
青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」…
【環境省】「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直し！
環境省は８月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容見直しを発表した。
【環境省】太陽光パネルの再利用を義務づける法案も一つの可能性と大臣。検討継続を示唆
太陽光由来の電気が増えて環境に貢献する一方、太陽光発電では「パネルの廃棄」が問題視されてもいる。2030年代後半に迎えるピークに向けた政府の見解を紹介する。
【FIT／FIP総まとめ】2024年度以降の価格・入札対象・再エネ賦課金は？
2024年度以降の太陽光FIT／FIP価格と、拡大した入札対象、再エネ賦課金について整理した。発電側課金への対応や、インボイス制度に伴う消費税の取り扱いなど、事…
健全化に向けてFIT／FIPのルール強化！ 再エネ特措法の改正ポイントは？
再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）の見直しが行われ、4月1日から改正再エネ特措法が動き出した。気になる改正点は5つ。再エネ設備…
PICK UP
注目記事
太陽光関連メーカー一覧
SOLAR EXPO ONLINE
RANKING
MAGAZINE
PRESS
