来年度政府予算案 需要家主導型事業に前年度並み 98億円を計上
2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵シス…
政策・制度
【経済産業省】第７次エネルギー基本計画案について意見募集
経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過…
【東京都の助成】次世代型ソーラーセルの実証事業に対して4000万円までを助成
「2030年における再生可能エネルギー電力割合50％達成」を掲げる東京都は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進。ペロブスカイト太陽電池の実…
【環境省】「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対するパブリックコメント
「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」についてパブリックコメントが実施されている（2025年16日締め切り）。概要を紹介する。
【経済産業省】FIT案件への制御が増加し、FIP案件への制御が大幅に減少の見通し
2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ＝WG）が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御（出力抑制…
【閣議決定】住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定。３省が連携して支援する
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して支援する。また、「ZEH基準の水準を大…
太陽光発電、盗難保険金が急増 持続的な保険提供が困難になる可能性も
日本損害保険協会は今年2月、太陽光発電設備の事故発生状況に関する調査研究をとりまとめた。金属ケーブルなどの盗難による保険金が、5 年前の約20 倍に急増し、持続…
【資源エネルギー庁】関係法令違反等が確認された太陽光発電事業に対するFIT/FIP交付金の一時停止措置を実施！
資源エネルギー庁が、2024年4月に施行された改正再エネ特措法に新設されたFIT/FIR交付金の一時停止措置実施を発表。措置の実施は通算３回目のこととなる。
地域の合意形成を伴走支援 再エネ導入の新たなモデルに ～ 宮城県 再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行 ～
宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを…
【北村和也さんコラム】ドイツの最新データで見る、再エネ電力の拡大と熱・交通の脱炭素化の停滞
2024年も4分の3が過ぎ、各国でエネルギー関連の統計などが発信されている。今回のコラムでは、2024年に起きている脱炭素化の特徴とその原因について、ドイツの最…
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