ロシアによるウクライナ侵攻により、石油やガスの価格が高騰している。それにより電力価格も高騰しているが、そもそも根本的な原因があると、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏は語る。

太陽光発電所の収益性向上に不可欠な「アセットマネジメント」。日本全国でO&Mを手掛けるオリックス・リニューアブルエナジー ・マネジメントの副社長 兼 戦略責任者 百合田和久氏に、アセットマネジメントの普及について考えを聞いた。

太陽光発電所のO&Mにはさまざまなコストがかかる。中でも通信費は、10年間のコストを合計するとかなりのボリュームになる。O&Mコストの削減は収益性の向上につながるため、すぐにでも着手したいところだ。通信費の改善にあたっては、SIMカードを差し替えるだけでよいため、すぐにでも始めることができる。

ISEPが企画・支援した垂直営農ソーラーが、福島県二本松市に設置された。垂直型には、発電のピークを朝夕にずらし売電収益を向上するなどの効果が期待される。採用されたのは、ドイツで垂直型の実績をもつルクサーソーラーの両面モジュールだ。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

海に囲まれ、国土が狭い日本にとって、洋上風力発電がもつ可能性は大きい。それにもかかわらず実用化が少ないのは、企業が風力発電事業をはじめるにあたって、2つの参入障壁が存在しているからだ。

空地に生えた雑草から生産したメタンガスを燃焼させ、発電。同時に排熱でお湯を沸かし、電気とお湯を農業用ハウスに供給する――。再生可能エネルギーをつかった新たな”地産地消”発電の、実演が行われた。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。