脱炭素

去年11月の銀行法等改正をうけて、全国各地の地方銀行が再エネ事業に参入している。八十二銀行(長野市)は10月、再エネ電力を開発する子会社を設立した。北陸銀行(富山市)は、来年夏頃に専用のメガソーラーから地銀としては国内最大規模の電力供給を開始する方針。両行は新たな分野に参入し、地域経済の持続的な発展と脱炭素化の推進を目指す。

八十二銀、北陸銀が再エネ事業に参入 地域活性化と脱炭素化を推進

脱炭素化の要請が高まり、太陽光をはじめ再生可能エネルギーの導入が急がれている。しかし、発電所の開発にあたって適地の選定に苦慮する事業者も多いと聞く。果たして、日本にはどれくらいの再エネの導入ポテンシャルがあるのか? 環境省の資料から読み解く。

日本の再エネ導入ポテンシャルは、あとどれくらい残されているのか?

イオンモール、エコスタイル(大阪市)、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースは、9月から全国のイオンモール31施設に太陽光発電による電力供給を開始した。イオンモールは太陽光パネルを増設し、国内にあるすべての大型商業施設で、40年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える方針。

イオンモール 全国31店舗へ太陽光発電の電力供給

山梨県、東レ、東京電力ホールディングス(HD)など9社のコンソーシアムは9月5日、サントリーホールディングス(HD)の白州工場(山梨県北杜市)に固体高分子(PEM)型水電解装置で水素を生成するパワー・トゥ・ガス(P2G)設備を設置すると発表した。(画像:基本合意書を締結したサントリーHDの小野常務(右)と山梨県の長崎知事)

サントリーHD 山梨県と連携して白洲工場をゼロカーボン化

トヨタ自動車がついに、家庭用蓄電池システムを発売した。最大の特色は「住宅とクルマとの連携」だ。災害などの停電時には、電動車から住宅へ電力を供給できる全負荷型のバックアップ電源としても役立つ。

トヨタの「おうち給電システム」、クルマからの給電で約4.5日分の電気を自給

住宅の脱炭素化に欠かせない太陽光発電システム。国内では今、どれくらい普及しているのだろうか。また、さらなる導入の拡大を成功させるためのヒントとは何か。その答えを見つけるために、住宅用太陽光発電システムの搭載率にスポットを当てる。

住宅用太陽光発電システムの搭載率は何%? 戸建と集合住宅では大きな開き

丸紅が太陽光発電所の二次流通市場向けに新しいプラットフォームを開始した。このプラットフォーム上では、同社が保有するFIT発電所を購入したり売却したりできる。信用上の不安を払拭できるほか、同社が融資のサポートなども行うという。

丸紅、自社保有のFIT太陽光発電所を取引できるプラットフォーム「SOLACLE」開始

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

東北電力、使用済みパネルのリユース・リサイクルを推進。持続可能な仕組み構築

環境価値には現在、非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書の3種類の制度がある。しかし、それぞれの特徴が少しずつ異なることから、混乱を招きやすいのではと懸念される。そこで、今回は3種類の環境価値の違いについてわかりやすく解説する。

3種類の環境価値「非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書」の違いとは?

自社電力の最エネ化だけでなく、取引先に対しても脱炭素を求める動きが強まっている。再エネ電力の調達は、もはや大企業だけの課題ではない。その課題解決に向けて、コーポレートPPAが有力な手段になるという。「RE100」をはじめ企業の取り組みに詳しい、自然エネルギー財団の石田雅也氏に聞いた。

コーポレートPPAが主役に! 再エネ調達に活用する企業が急増!

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