政策・マーケット

再エネ利用は農山漁村を救えるのか?

農林水産省では、2016年の電力自由化を受け、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」を始めた。この取り組みを始めるキッカケとは? 一体どのような事業なのか? 農林水産省の天野氏にお話を伺った。

農山漁村再生可能エネルギー
地産地消型構想支援事業

私たちは、再生可能エネルギーを農山漁村の活性化に役立ててほしいと考えています。そのための施策として、2016年度から「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」もスタートさせました。
これは、同年4月から始まった電力小売全面自由化を踏まえ、農山漁村における再エネの地産地消をサポートしようとするものです。

大切なのは、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地域内供給が、農林漁業の振興や暮らしに結びつくということ。ですから同支援事業では、その構想が農林漁業者をはじめとした地域の皆さんの主体的な取り組みであることを重視しています。

農林水産省では、この支援事業を通して、農林漁業を中心とした地域内のエネルギーマッチングを3年間にわたって支援していきます。再生可能エネルギー発電設備の導入の検討・地域主体の小売電気事業者の設立の検討・電力の供給先の検討など、発電から供給までの全プロセスを含んだ構想を後押しし、まずは全国のモデルになるような成功事例を育てていくことが狙いです。

これを実現するためには、地域一丸となった取り組みであることが重要ですから、事業の採択先は地方公共団体・農林漁業者・電力需給管理者等からなる協議会とさせていただきました。

全国から数多くのお問合せをいただきましたが、最終的には4地域を採択するに至りました。農林水産省としては、採択した地域には全国の見本となるように、しっかり地域で協議・検討していただきたいと考えておりますので、単年の補助ではなく、3年間継続して支援していく方針です。

 

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