世界が目指すサスティナビリティ「RE100」加盟には意外な効果も

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「RE100」加盟は
エネルギー大量利用の償い？

RE100は、データセンターなどでエネルギーをたくさん使う企業が、贖罪のために参加しているだけではないのか――日本ではそんな認識を持つ人もいるかもしれない。

しかし、世界での認識は全く違う。例えば、海外の環境技術に関する展示会では、日本企業のブースは隅に追いやられ、見向きもされない。

一方で、ヨーロッパ各国の企業はどんどん商談を進め、ビジネスにつなげている。日本の環境技術力は高い、という幻想が打ち砕かれる光景が眼前に広がる。

また、RE100に加盟するグローバル企業の中には、取引先をRE100の趣旨に賛同するサプライヤーに限定しているところも出てきた。加盟社が増える限り、この囲い込みはさらに強くなるだろう。

とは言え、形式的な賛同ではダメだ。自社でも脱炭素化を実践していかない限り、彼らのサプライチェーンには入れない。むしろ、対等にビジネスすらできない――そんな危機感を、特に海外展開を志向する日本企業は、一刻も早く持つ必要がある。

「RE100加盟」により
思わぬ効果が出ることも

企業がRE100について考える際、よくハードルとして挙がるのが、「経営層をどう説得するか」だそうだ。最近でこそ、ESG投資という言葉が日本でも浸透してきた。一方で投資という観点で捉えると、どうしても「リターンはどれくらい見込めるか」というのが、経営層からしばしば問われる。

しかし、中期経営計画でもせいぜい3〜5ヶ年計画。RE100はおよそ30年の長期計画になるため、リターンが正確に見通せないのは自然と考える方がいいだろう。むしろ、RE100加盟の宣言で、これまで接点のなかった高い環境技術力を持つ企業からの提案が増えたり、メディアの取材が増えるといった、思わぬ波及効果も得られるのも魅力の1つだ。

取材・文／大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.26（2018年夏号）より転載