注目キーワード

政策・マーケット

丸井グループ、みんな電力と資本業務提携「再エネ100%」へ着実に前進

丸井グループが、新電力「みんな電力」と資本業務提携を結んだ。みんな電力の新サービスのトライアルに丸井が参加するなど、既に関係の深かった両社。そうした取り組みにより、新宿マルイ 本館は既に再エネ利用率9割を達成しているという。背景には「RE100」の存在がある。

新宿マルイ 本館は
既に再エネ電力が9割

丸井グループは、12月7日、新電力の「みんな電力」との資本業務提携を発表した。

同グループは、2025年までに70%、2030年までに100%の電力を再エネ由来とする目標を掲げており、今回の提携はその達成に向けたものとなる。

みんな電力は、日本で初めて「顔の見える電力」というコンセプトを掲げたベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用し、電力の生産者と消費者がつながることのできるプラットフォームを開発した。

丸井グループは、2018年9月から「新宿マルイ 本館」で、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」に、トライアルで参加している。これは供給元の再エネ発電所を特定できるサービスで、自社がどこの発電所から電力を購入しているかがわかる「電源のトレーサビリティー」を実現したものだ。


「ENECT RE100プラン」のイメージ(出典:丸井グループ)

新宿マルイ 本館の2018年9月期の消費電力量は約40万kWhで、そのうち再エネ電力量は約38万kWh(非FITとFITの合計)。再エネ利用率は、およそ9割となった。10月期以降も同程度の供給量を予測している。さらに、みんな電力との取り組み拡大により、来年度は再エネ100%を目指すという。

グループで2030年までに
再エネ100%を目指す

丸井グループの再エネへの取り組みの背景には、「RE100」の存在がある。

RE100とは、事業活動で消費する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブのこと。世界的な大手企業が多数加盟しており、日本では2017年4月にリコーが加盟したのを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業などが参加している。

RE100は、ただ漫然と手を挙げるだけで加盟できるものではない。具体的に、「再エネ100%を達成する年」を遅くとも2050年までに設定して、宣言する必要がある。

丸井グループは、日本企業で8番目となる2018年7月に加盟。その際に、冒頭で述べた「2025年までに70%、2030年までに100%の電力を再エネ由来とする目標」を掲げている。

今回発表された、みんな電力との資本業務提携は、このRE100の目標を達成するための取り組みの一環となる。

丸井グループは、今後、再生可能エネルギーの導入店舗を拡大する予定だ。さらに、みんな電力の個人向け電力販売分野である「顔の見える電力」の一般家庭への普及を、共同で実施するという。

関連記事:日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?

DATA

丸井グループ

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 2022年夏・冬の電力需給は依然厳しく。節電要請や計画停電も検討、経産省...
  2. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  3. 新電力の撤退相次ぐ。電力契約のセーフティネット「最終保障供給」とは?...
  4. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  5. 太陽光の廃棄費用、積立義務化が迫る! いくら? いつから? 徹底解説!
  6. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  7. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  8. 「バーチャルPPA」とは? その仕組みやメリット、制度の動向を解説!
  9. アセットマネジメントを日本の太陽光市場に根付かせる。
  10. 不完全な電力市場が価格高騰の元凶。道理にかなった細事こそ展望を開く

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.41 | ¥0
2022/4/28発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース