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都道府県単位での再エネ推進施策が活発化! 東京都、神奈川県など

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

都有施設に再エネ供給
都内“卒FIT電力”も活用

東京都は、都内の家庭からの卒FIT電力などを都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を発表。5月18日から、卒FIT電力を買い取り、都有施設へ供給する小売電気事業者の募集を始めた。卒FIT電力とは、固定価格買取(FIT)期間の満了を迎えた、家庭用太陽光発電による電力を指す。



「とちょう電力プラン」の概要は以下のとおり。

卒FITとなった家庭用太陽光による電力や、再生可能エネルギーによる電力を、小売電気事業者が買い取る。卒FIT電力については、通常の買取単価に1.5円を上乗せして買い取ることが明記されている。その電力を都有施設の一部に供給することで、都で使う電気を再生可能エネルギー100%に近づけていくという取り組みだ。

買取先の卒FIT家庭の募集は2020年8月から、都有施設への電力供給は同12月からの予定。小売電気事業者の募集は、5月18日(月)9時30分から21日(木)16時00分まで、東京都電子調達システムによって実施された。

神奈川県は「0円ソーラー」
12の事業者によるプランを公表

神奈川県は4月24日、「0円ソーラー」プランに登録された12の事業者を公開した。「0円ソーラー」とは、事業者が初期費用などを負担して家庭に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅オーナーに販売することで初期費用を回収するシステムだ。余剰電力は、事業者が電力会社へ売電する。10年間などの一定期間が経過した後は、発電設備はオーナーへ無償譲渡される。

一般家庭にとっては、初期費用・ランニングコストゼロで太陽光発電設備を導入できることが大きなメリットだ。契約期間中は、メンテナンス費用も事業者が負担する。また、太陽光発電による電力を自家消費することで、月々の電気代も抑えることができる。

今回、公開された事業者は、湘南電力株式会社など12社。発電された電力を事業者が買い取る「電力販売」タイプと、住宅オーナーが太陽光発電設備の使用料を支払う「リース」タイプの2種類がある。各社ごとに、年齢制限と築年数制限が設けられている。

各自治体では、再生可能エネルギーの普及促進にいよいよ本腰だ。中でも、家庭への導入が比較的しやすい太陽光発電に関してはユニークな施策が目立つ。今後も全国各地の取組みに注目したい。


DATA

東京都「とちょう電力プラン」小売電気事業者を募集
神奈川県「初期費用0円で、太陽光発電を!」


文:山下幸恵(office SOTO)

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