注目キーワード

太陽光発電

「入札制度」日本には早い!? 大先輩ドイツに学べ!

2017年度から、2000kW(2MW)以上の非住宅用太陽光発電は入札制となった。この制度によって、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施は2017年10月頃に予定されているのだが、どんな影響があるのだろうか。入札制度を導入済みのドイツと比較しながら、入札制度の運用について村沢先生がよみとく!

ドイツで先行する入札制度
日本の導入は早すぎる!?

今年度から、2000kW(2MW)以上の非住宅用太陽光発電は入札制となり、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施は2017年10月頃に予定されているのだが、どんな影響があるのだろうか。

再エネの大先輩ドイツでは
入札制度が本格化

ドイツの再エネ政策については否定的な見方をする向きもあるが、筆者は大きな成功を収めつつあると見ている。実際、固定価格買取制度(FIT)が導入された2000年以降、再エネによる発電量が急増し、総電力需要に占める割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%にまで拡大した。また、2016年5月8日には、総電力消費量に占める再エネの割合が一時的に約88%(過去最高)に達した。

そのドイツは、今、固定価格買取制度から入札制度への移行の真っ最中だ。すでに2015年4月から、年3回の入札が試行的に行われ、2017年1月1日から改正再エネ法(EEG -2017)が発効し、ポストFITの入札制度が本格化した。

2017年の改正法では、入札対象が拡大し、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスを含むようになる。ただし、750kW(バイオマスは150kW)以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFITの対象となる。

制度改正でドイツの再エネ導入のペースが鈍るのではないかとの懸念もある。しかし、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40〜45%、2035年までに55〜60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるという目標は維持され、送電線拡大の努力も続けられているので、あまり心配することはないと見ている。

12>

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 10月27日(水)無料開催! DX化・新時代の営業戦略と社内システムを聞く
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  4. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  5. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  6. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  7. カーボンニュートラル宣言から10ヶ月「なぜ脱炭素が必要なのか」原点に戻って考える...
  8. 養殖マグロで発電!? 小学生のエネルギー戦略が凄い!
  9. 「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待! シナネンら新モデル構築へ...
  10. 太陽光発電、導入量米国No.1! カリフォルニア州の注目制度、CSIとは

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.38 | ¥0
2021/7/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース