太陽光発電

「入札制度」日本には早い!? 大先輩ドイツに学べ!

2017年度から、2000kW(2MW)以上の非住宅用太陽光発電は入札制となった。この制度によって、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施は2017年10月頃に予定されているのだが、どんな影響があるのだろうか。入札制度を導入済みのドイツと比較しながら、入札制度の運用について村沢先生がよみとく!

ドイツで先行する入札制度
日本の導入は早すぎる!?

今年度から、2000kW(2MW)以上の非住宅用太陽光発電は入札制となり、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施は2017年10月頃に予定されているのだが、どんな影響があるのだろうか。

再エネの大先輩ドイツでは
入札制度が本格化

ドイツの再エネ政策については否定的な見方をする向きもあるが、筆者は大きな成功を収めつつあると見ている。実際、固定価格買取制度(FIT)が導入された2000年以降、再エネによる発電量が急増し、総電力需要に占める割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%にまで拡大した。また、2016年5月8日には、総電力消費量に占める再エネの割合が一時的に約88%(過去最高)に達した。

そのドイツは、今、固定価格買取制度から入札制度への移行の真っ最中だ。すでに2015年4月から、年3回の入札が試行的に行われ、2017年1月1日から改正再エネ法(EEG -2017)が発効し、ポストFITの入札制度が本格化した。

2017年の改正法では、入札対象が拡大し、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスを含むようになる。ただし、750kW(バイオマスは150kW)以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFITの対象となる。

制度改正でドイツの再エネ導入のペースが鈍るのではないかとの懸念もある。しかし、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40〜45%、2035年までに55〜60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるという目標は維持され、送電線拡大の努力も続けられているので、あまり心配することはないと見ている。

日本では時期尚早か
再エネの導入目標を高めよ

さて、日本はどうか。2017年度の入札対象電源は、2000kW以上(特別高圧)の事業用太陽光発電に限定される。その理由は、FIT導入後、他電源と比べ導入が大幅に進んでいることや、コスト低下のポテンシャルが大きいことなどだ。

初年度には、10月を目処に1回実施し、 次年度(2018年度)以降は原則として年2回実施することになりそうだ。2SO017年度の1回目の入札量は500MW(0.5GW)。

入札上限価格は、2017年度の非住宅太陽光(10kW以上、2000kW未満)と同じ21円/kWh。2018年度以降については、2017年度の実績に基づき決められることになる。

入札制度により期待されるのは、競争によって21円より安い買取価格が決まることだ。しかし、もし、入札希望者が想定より少ない場合などには、入札価格が「上限21円」に固定され、入札の意味がなくなってしまう可能性がある。実際、筆者の周辺でも「21円に張り付くだろう」と見る業者が多いのが実情だ。

筆者が懸念するのは政府の志の低さだ。筆者は、2030年までに太陽光発電だけで累計1億kW (100GW)を導入することを提唱している。それに対して、政府目標は67GWでしかない。また、現在の総電力需要に占める再エネの比率は、水力を入れても14%程度でしかない。

そう考えると、入札制度導入は少し早過ぎると感じる。今回の入札制度が太陽光発電の勢いを止めるようだと、1年で中止するべきであろう。


村沢義久

米コンサルティング会社や大手投資銀行などを経て、2005年より、東京大学特任教授として地球温暖化対策を研究した後、2013年より現職。化石燃料に頼らない「燃やさない文明」を提唱し、低炭素社会の実現に注力。著書に『日本経済の勝ち方 太陽エネルギー革命』など。Twitter アカウント: @murasawa


『SOLAR JOURNAL』 vol.21より転載

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