注目キーワード

太陽光発電

2017年の太陽光入札が低調に終わった理由とは?

2017年度よりスタートした大規模太陽光発電の入札制度。2017年実施された第一回目の入札結果を受けて、早くも詳細制度設計の見直しが検討されている。2018年度、太陽光の入札はどう変わるのか?それは再エネに光明を与えるのか? 気になる変更内容に迫った。

落札価格17円台が出たが
落札確定容量は合計41MWと低調

はじめての入札結果は、2017年11月に発表された。落札者数は9件で、その合計設備容量は約141MWだった。500MWの募集容量に対して、141MWしか落札されなかったのだ。実は、入札に参加した案件が9件しかなく、すべてが落札者となっていた。入札参加案件の合計出力が、はじめから500MWを大きく下回っていたというわけだ。

さらに、落札者のうち5件・計100MWが、事業実施に向けた第2次保証金を納付せず、落札者決定を取り消されるという事態になった。第2次保証金を納めて最終的に落札が確定したのは、全4件・計41MWという結果だった。落札価格は、最低が17.2円/kWhで、最高が21.0円/kWh。

17円台という安値が出たとはいえ、入札募集要綱で示されていた上限額いっぱいの高値(21.0円)でも落札された恰好だ。入札合計が募集容量に達していなかったため、上限額以下であれば何円でも落札できたことになる。

3ヶ月という短い認定取得期限
保証金没収のリスクも

第1回入札が、このように低調な結果に終わった理由はどこにあったのか? 太陽光発電協会が加盟企業を対象に行ったアンケートによると、事業実施場所の確保や、系統の空き容量問題に加え、接続契約や保証金没収要件といった入札条件そのものを理由に、参加しなかった企業が多いことが分かる。

現在の入札条件においては、落札決定から原則3ヶ月以内にFIT認定を取得しなければならず、それに間に合わない場合には第2次保証金が没収されてしまう。FIT認定の取得には電力会社との接続契約が前提となるが、この接続契約がスムーズに結ばれなかった場合、認定取得期限をクリアできなくなる可能性も生じてくる。

こうしたリスクを考えると、安易に入札に参加できないし、入札に参加して落札できたとしても、第2次保証金の納付を見合わせるという判断も出てくるだろう。はじめに納めた第1次保証金(第2次保証金の10%)を犠牲にしても、より高額な第2次保証金が没収されるよりは良いとの判断もあったかと思われる。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.24より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  4. 4月27日、Zoom開催決定! 太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  5. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  6. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  7. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  8. 再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる
  9. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  10. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース