ネクストエナジー、中国大手電池メーカーCATLと業務提携 「TPOモデル」推進へ

画像：ネクストエナジー 伊藤敦社長（左）と、CATL 谭立斌CCO（右）

TPOモデルを普及拡大し
蓄電池の導入コストを削減

2019年7月25日、太陽光発電システムの販売・施工を行うネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（以下、ネクストエナジー）は、世界最大手電池メーカーのContemporary Amperex Technology Co., Limited（以下、CATL）と蓄電池の開発・販売における業務提携を結んだことを発表した。

今回の提携における最大の目的は、太陽光発電の「TPO（第三者所有）モデル」の推進だ。



近年、日本ではFIT制度を利用しない”自家消費型”の太陽光発電が普及し始めている。そこで注目されているのが、需要家の初期費用なしでTPO事業者が屋根上に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を需要家に供給する「TPOモデル」だ。

TPO（第三者所有）モデルのイメージ図　引用：ネクストエナジー記者発表資料

提携した両社が目指すのは、①TPOモデルに特化した蓄電池システムを開発し、規格統一による製造コストを削減すること。そして、②TPO事業者を通じて効率的に製品を普及し、流通コストを削減すること　の大きく2つだ。

両社が今後実現を目指すTPOモデルスキーム　引用：ネクストエナジー記者発表資料

世界最大手サプライヤーと
トータル導入コスト3/4減目指す

CATLは、車両用蓄電池販売において世界No.1^※の実績を持つ、最大手のバッテリーサプライヤーだ。電気自動車分野ではすでにトヨタやホンダといった主要自動車メーカーと提携しており、今後は定置型向けの蓄電池市場も拡大していく考えがある。その戦略において、日本を非常に重要な地域と位置付けているという。



都内で開かれた記者発表で、ネクストエナジー社長・伊藤敦氏は「信頼性や供給量、コスト面などを総合的に検討して、我々からCATLにアプローチしました」と、今回の提携について説明。

また、CATLのCCO・谭立斌氏は「ネクストエナジーはPVの知見が豊富で、チャネル開拓に強いことが提携の重要なファクターとなりました。互いのメリットを合わせ、蓄電池産業の発展に力を入れていきたい」と語った。

製品の発売は1年後を見込んでおり、実現すれば、蓄電池のトータル導入コストは従来の1/4程度になるという。今後の動向に注目したい。

※SNEリサーチ調べ

DATA

・ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
・Contemporary Amperex Technology Co., Limited