注目キーワード

太陽光発電

2022年FIPがいよいよスタート! 太陽光ビジネスの注目キーワード22選

12 廃棄費用の積立

積立の義務化が迫る廃棄費用
認定年度や区分で金額が異なる

2022年7月から太陽光発電設備の廃棄費用の積立が義務化される。FIT・FIP認定を受けた10kW以上の事業用太陽光が対象となり、買取期間の後半10年間で積立を行わなければならない。積立の方法には外部積立と内部積立があり、原則としては外部積立となる。積立費用は発電量に応じて加算されるが、認定年度や入札区分で異なるため注意が必要だ。

13 アセットマネジメント

技術に加え財務という観点も大切
的確なマネジメントが収益向上の鍵

24時間365日の常時監視やレポートといったイメージの強いアセットマネジメント。もちろん、こうしたテクニカルなアセットマネジメントの重要性はいうまでもないが、技術アセットマネジメントと深く関連するのが財務アセットマネジメントだ。発電事業に関する財務や税務、支払や会計といった業務には高いノウハウや経験が求められる。また、技術と財務の双方のマネジメントが的確に行われてこそ、収益性の高い発電所といえる。

14 N型単結晶モジュール

変換効率が大きく向上
N型シリコン採用モデルに注目

太陽光パネルの価格は高止まりを続けているが、その状況でも新たな製品は続々と生み出されている。注目は、N型単結晶シリコンを用いたモデルだ。単結晶PERC製品を大きく超えた変換効率を達成するなど、従来のP型モジュールに取って代わる新たなトレンドを形成しつつある。自家消費やPPAなど屋根上を活用した太陽光発電が拡大する中、限られたスペースを最大限に活かすために、チェックしておきたい製品だ。

15 リパワリング

新型パワコンへの交換で
発電所をレベルアップ


リパワリング案件での置き換えに適したGoodWe Japanのパワーコンディショナ「SMTシリーズ」(33kW/40kW)。

太陽光発電所は、20年のFIT買取期間中に、パワーコンディショナの更新が必要となる。そのため、新型モデルに交換することで、発電所をアップデートして収益性を高める「リパワリング」が進みつつある。旧型に比べて変換効率が高まることはもちろん、集中型から分散型に変更して売電ロスのリスクを抑えたり、遠隔の出力制御に対応できたりするなど、メリットは多い。セカンダリー市場への備えとしても本格化の兆しが見えはじめている。

16 太陽光パネル税

美作市議会で条例案が可決
地域との共生が至上命題に

2021年末、岡山県美作市で「事業用太陽光パネル税」の条例案が可決した。総務大臣の同意を得れば施行という段階になり、太陽光発電の拡大に逆風が吹き荒れている。こうした動きは美作市だけに限らず、他の自治体でも規制を強化する動きがみられる。太陽光発電が脱炭素社会の担い手となるには、地域に愛される電源となることが求められている。

17 ソーラーカーポート

電気自動車(EV)の普及とともに
期待が高まるカーポート発電

太陽光パネルの設置場所として注目を集めているカーポート。近年、EVの普及とともに「自宅カーポートでつくった電気を、そこに止めたEVに充電したい」というニーズが高まっている。カーポートが発電・充電ステーションになれば、電気代の節約にも直結する。カーポート・パネル一体型や、パネルをそのまま屋根にした両面発電タイプ、蓄電池を組み合わせたモデルなど、各社から様々なシステムが発売されている。まだまだ成長が見込める太陽光ビジネスフィールドだ。

18 雑草対策

吹き付け施工や防草シートなど
草刈り以外のメンテナンス方法も

野立ての太陽光発電所において、発電量の低下をもたらす最大の要因といっても過言ではない雑草。雑草の繁茂を抑制することは、売電ロスを防ぐだけでなく、景観の美化や、昆虫・小動物の侵入による故障を防止することにもつながる。そのため、定期的な草刈りよりも防草シートや除草剤の吹き付け施工がオススメだ。長期的なメンテナンス性にすぐれたソリューションを採用し、面倒だが欠かせない雑草対策を楽にしつつ、収益性を高めよう。

19 積雪対策

毎年発生する積雪による被害
安全性と収益性向上に対策が必須

北海道や東北、北陸といった地域では、太陽光発電設備への積雪が大きな課題だ。積雪や凍結による荷重は設計時の想定を超えることすらあり、パネルの湾曲や破損、倒壊につながることもある。しかし、積雪対策のために予算を確保している事業者はまだ多いとはいえず、発電機会の重大な損失につながっている。安全性はもちろん、収益性の向上にとっても積雪対策は有効だ。

20 ソーラーシェアリング

木製架台に垂直設置架台
日本の風景が大きく変わる?

2021年9月に農林水産省が発表した資料によると、2019年度までに営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用が許可された件数は2,653件、742ha。同11月にはNEDOが「営農型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン 2021 年版」を発表。農地に馴染み地産地消にもつながる木製の架台や、垂直に設置してパネル前後のスペースを確保し、発電量を高められる架台など、日本の風景を変えるポテンシャルを秘めた新たな関連製品が登場している。

21 分割防止

非FIT発電所で増える分割案件
施行規則の見直しで規制を強化

本来は高圧規模の発電設備を塀や柵で区切り、低圧設備として接続申込みを行う分割案件。保安上の問題だけでなく、送配電コストを増大させることから防止措置がとられてきた。これまではこうした措置の対象外だった非FIT発電所に関しても、施行規則が見直され分割が禁止されるようになるとみられる。

22 出力制御

「オンライン代理制御」がスタート
北海道など4エリアでも実施目前か

2022年度からは「オンライン代理制御」によって、実際の制御ではなく代金で精算する仕組みが導入される見通しだ。九州だけでなく、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力エリアでも、このオンライン代理制御が実施される可能性が高まっている。また、オンライン化未実施の旧ルール事業者の社名公表なども検討されるなど、制度の検討動向から目が離せない状況が続く。


文:廣町公則、山下幸恵(office SOTO)、ソーラージャーナル編集部

SOLAR JOURNAL vol.40(2022年冬号)より転載

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