経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

ローレンス・バークレー国立研究所が、アメリカの事業用太陽光発電を調査。5MW以上の大規模メガソーラーでは、シリコン・薄膜ともに、追尾式架台が多数派となっていることが明らかになった。

丸紅が、サステナビリティへの取り組みを発表。現在、3GWある石炭火力発電を、2030年までに半減させる。その一方で、現在は電源比率1割の再エネ電源を、2023年までに2割に拡大するという。

グローバル市場で15%を超えるシェアを誇るパワーコンディショナ（PCS）メーカーのSUNGROW（サングロウ）。その中国本社を取材した。蓄電池の“中身”や、日本未上陸の家庭用システムまで、写真を一挙大公開！

事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標とする企業が加盟する「RE100」。名だたる世界的企業が名を連ねる中、リサイクル業界から、世界で初めて加盟した企業がある。日本のエンビプロ・ホールディングスだ。

中国の東呉大学の研究チームにより、晴天時の太陽光だけでなく、雨滴との摩擦によって電力を生成できる全天候型の発電システムが開発された。天候により発電量が左右されやすい太陽光発電の常識を覆す、新たなソリューションの可能性に迫る！

地球環境の変化をヒマラヤの極地から刻々と送り続ける施設がネパールにある。世界最高峰エベレストの登坂ベースキャンプ近くにある国際観測所「Ev-K2-CNR」。その特徴的なデザインと優れた機能性に迫る！

太陽光発電協会(JPEA)は5月22日、「太陽光発電の主力電源化」ならびに「2019年問題」について見解を表明した。国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案が5月16日、経済産業省の審議会で取りまとめられたことに呼応した格好だ。

いまアメリカでは、地域で電力を共有・所有する「コミュニティ」モデルが広がっている。その中のひとつ「コミュニティ・エネルギー貯蔵」システムは、ピーク需要削減によって電気代を削減するもので、いままでの「コミュニティ・ソーラー」とは違うという。一体何がどう違うのだろうか。

国際太陽エネルギー学会グローバル・リーダーシップ賞（2017年）を受賞した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長。世界の再エネ情勢に詳しい大林氏は、日本の現状をどう捉えているのか？　再エネ100%の未来に向けて、向き合うべき課題を聞いた。【Part2】