今年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」。再生可能エネルギーが"主力電源"と位置づけられた変化を、太陽光発電協会（JPEA）はどう捉えているのか？ 代表理事を務める平野敦彦氏に語っていただいた。

経済産業省は、2018年7月3日、第5次となる新しいエネルギー基本計画を閣議決定。そこで示された、再生可能エネルギーと原発の立ち位置とは、どのようなものか。

新「エネルギー基本計画」で謳われた、再生可能エネルギーの"主力電源化"。実現へ向けて、どのような課題をクリアする必要があるのだろうか。経済産業省が掲げる、再エネ政策の方向性とは？

2050年に向けた国の長期エネルギー戦略の概要が分かった。「パリ協定」に基づく脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーを主力電源とする方針を明記。一方で原発比率は示されなかった。

経済産業省は、平成28年から平成32年までの5年間にわたり、VPP（バーチャルパワープラント）の制御技術の確立等を目指した「バーチャルパワープラント構築実証事業」を実施している。今後、需要拡大が期待される蓄電池市場に対応する交直変換装置が発売された。

昨年7月、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長に就任した髙科淳氏。それまでも同部政策課長として、エネルギー基本計画やエネルギーミックスの策定等に尽力してきたエキスパートだ。髙科氏は、日本の再エネをどこに導くのか？　2018年の政策課題を聞いた。

森林資源について「地域住民や山林所有者など森林関係者に、確実に利益が還元される仕組みでなければなりません」と語るのは、林野庁の玉置氏。木質バイオマスの普及が進む一方で、地域の資源である森林を持続的に活用し続けるための仕組みが必要だと話す。林野庁が描くその仕組とは？

経済産業省は、2030年までに新築建築物の平均での「ZEB（ゼブ）」実現を目標に掲げている。そもそも「ZEB」って何？

2017年7月、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部に就任した髙科淳氏。それまでも同部政策課長として、エネルギー基本計画やエネルギーミックスの策定等に尽力してきたエキスパートだ。髙科氏にエネルギー計画について考えを伺った。

2017年度よりスタートした大規模太陽光発電の入札制度。第1回目の結果を受け、早くも詳細制度設計の見直しが検討されているが、そもそも太陽光の入札制度とはどのようなものなのか？　概要をおさらい。